タイムカードの改ざん・不正打刻は違法？改ざんを防ぐ方法や発覚時の対処法を解説
勤怠管理システム
働き方改革
公開日：2025年9月26日
こんにちは。シェアNo.1クラウド勤怠管理システム「タッチオンタイム」のコラムチームです。
タイムカードの改ざんや不正打刻は、企業に深刻な被害をもたらす恐れがあります。従業員による不正行為が発覚した場合は、迅速かつ適切に対処することが大切です。
本記事では、タイムカードの改ざんや不正打刻のよくある事例や発覚時の対処法、不正を防ぐ方法などを解説するので、ぜひ参考にしてください。
- タイムカードの改ざんや不正打刻が違法となるケース
- 従業員や管理者による不正のよくある事例
- 不正が発覚したときの証拠収集や処分の進め方
- 解雇が認められる場合と企業側の注意点
- 不正を防ぐためのルール整備と勤怠管理システムの活用
目次
タイムカードの改ざん・不正打刻は違法
タイムカードの改ざんや不正打刻をすると、違法性を問われる可能性があります。労働者が改ざんや不正打刻をした場合、企業が受けた損失によっては詐欺罪や電磁的記録不正作出罪、私文書偽造罪として法的に処罰されるケースもあるでしょう。
一方、企業側がタイムカードを改ざんした場合も、残業代の未払いとして労働基準法第37条第1項の違反となる可能性や、虚偽の記載をした帳簿書類を提出したとして第120条第4項の違反となる可能性があります。
（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
第百二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
四 第百一条（第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
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タイムカードの改ざん・不正打刻のよくある事例
ここからは、タイムカードの改ざんや不正打刻で発生しやすい事例について解説します。
残業時間を水増しする
従業員が本来よりも多くの残業代を得ようとして、残業時間を不正に水増しするケースです。不正の方法としては、以下のようなものが考えられます。
- 終業のタイミングで打刻をせず、後から実際よりも遅い時間を手書きで記入する
- 終業後もわざと職場に残り、時間を稼いでから打刻をする など
このような残業代の不正請求は、企業に大きな経済的損失をもたらす可能性があります。
遅刻や早退を隠蔽する
給与が減らされることを避けたり、上司から注意を受けたりしないようにするためにタイムカードを改ざんして遅刻や早退を隠蔽するケースです。不正の方法としては、以下のようなものが考えられます。
- 遅刻や早退をするときに同僚に頼み、代わりに打刻をしてもらう
- あとから勤怠記録を手書きで修正する など
タイムレコーダーと紙のカードで打刻する場合、打刻に本人確認やログインなどが不要なため、誰でも容易に代理打刻ができます。誰が打刻したかの確認が難しいため、不正に気づくことは困難です。
管理者が定時打刻を強制している
残業代の支払いを逃れるために、管理者がタイムカードの改ざんや不正打刻を命じるケースも見られます。例えば、定時で打刻を命じ、実際にはその後も仕事を続けさせるといった手口が考えられます。
また、管理者がタイムカードの記録を確認する際に、こっそりデータを書きかえる場合もあります。経営陣が知らないところで、現場の管理者が独断で不正を働くケースもあり、発覚したときには深刻な問題に発展していることもあるでしょう。
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タイムカードの改ざん・不正打刻が発覚した場合の対処法
タイムカードの改ざんや不正打刻が発覚した場合は、以下の方法で速やかに対処することが大切です。
不正の証拠を集める
タイムカードの改ざんや不正打刻が疑われる場合、まずはその証拠を集めましょう。一方的な決めつけで従業員を処分すると、トラブルに発展するリスクがあります。
例えば、出入り口の監視カメラの映像やパソコンのログなどは、実際の出退勤時刻の証拠になります。また、上司や同僚などによる目撃証言も有効です。
これらの証拠とタイムカードの打刻記録を突合し、不正が行われたことを客観的に証明することが大切です。
過払い分の返還を求める
タイムカードの改ざんや不正打刻により残業時間が水増しされていた場合、企業は従業員に対して不当利得返還請求権を行使できます。これにより、余分に支給した残業代の返還を求めることが可能です。
まずは、従業員に返還を求め、話し合いを行います。その結果、従業員が返還に合意しなかった場合は、必要に応じて弁護士に相談し、法的手続きを検討しましょう。
減給や降格などの処分を検討する
従業員が悪意を持ってタイムカードを修正した場合には、懲戒処分も視野に入れるべきです。タイムカードに関する不正行為は企業に経済的損失を与えるだけでなく、社内秩序を乱す原因にもなるため、厳しい処分もやむを得ないでしょう。
懲戒処分には戒告や減給、降格や出勤停止などの種類があります。不正行為の悪質さや従業員の反省の程度、企業の損失の程度などを総合的に判断し、適切な処分を下すことが大切です。従業員の行いに対して過大な処分を与えた場合、訴訟リスクが高まるので注意しましょう。
タイムカードを改ざんした従業員を解雇することは可能？
タイムカードの改ざんは重大な不正行為にあたり、企業が従業員の解雇を検討する要因となります。ただし、解雇が認められるかどうかは状況によって異なるため、判断には注意が必要です。
悪質なケースには懲戒解雇が認められる可能性がある
タイムカードの改ざんや不正を常習的に繰り返していたなど、悪質性が高い場合は、懲戒解雇が認められる可能性があります。ただし、懲戒解雇する場合は、従業員の悪質性を証明する証拠が必要です。
また、懲戒解雇に限らず、懲戒処分はあらかじめ決められた就業規則に基づいて実施する必要があります。タイムカードの改ざんに対する処分を下したい場合は、就業規則に明記しておきましょう。
企業側に問題がある場合は認められない
勤怠管理のルールが曖昧、従業員が打刻のタイミングを判断できるなど、企業の労務管理にも問題があるとみなされた場合、従業員に厳しい処分を下すことは認められない可能性があります。
このような場合は、改ざんや不正打刻の事実があっても、従業員を処分できない可能性があるので、注意が必要です。
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タイムカードの改ざん・不正打刻を防ぐ方法
タイムカードの改ざんや不正打刻を防ぐためには、以下のような対策を講じることが大切です。
タイムカードの管理方法を見直す
タイムカードに関する不正行為を防ぐためには、タイムカードの管理方法を見直す必要があります。打刻済みのタイムカードを誰でも手にできる場所に放置していると、従業員に不正の機会を与えてしまいます。
タイムカードを管理する担当者を決め、鍵付きの収納や金庫などに保管するとよいでしょう。
就業規則にルールを明記する
タイムカードによる勤怠管理のやり方について明確なルールを設け、就業規則に記載することもおすすめです。例えば、打刻のタイミングや直行直帰の場合のルール、打刻をミスした場合の対応などを記載します。また、タイムカードの改ざん・不正打刻は不正行為にあたることも明記しておきましょう。
従業員への周知を徹底する
従業員への意識づけを強化するためには、就業規則に勤怠管理のルールや注意点を記載して終わりではなく、十分に周知することが大切です。例えば、タイムカードの使い方や不正行為に該当するケースについて、定期的に研修を行うのは効果的です。その際、改ざんや不正打刻に対してどのような罰が与えられるのかを周知し、厳しい姿勢を見せることも、不正行為の抑制につながります。
不正打刻を防げる勤怠管理システムを導入する
タイムカードの不正行為を防止するなら、勤怠管理システムの導入がおすすめです。
勤怠管理システムのなかには、ICカード認証や生体認証を使った打刻に対応したものも多く、代理打刻を効果的に防ぐことができます。外出先での打刻の場合は、GPS機能が搭載されたシステムなら、従業員が本当に勤務場所にいたのか確認することも可能です。
紙のタイムカードとは異なり打刻後の修正が容易ではないため、改ざんの防止にも役立ちます。導入コストはかかるものの、長期的に見れば不正行為による経済的損失や秩序の乱れなどを防ぎ、労務管理の効率化にも繋がるでしょう。
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まとめ
タイムカードの改ざんや不正打刻は、法律に抵触する可能性のある行為です。従業員や管理者による不正行為が発覚した場合は、速やかに証拠を集め、就業規則に則り適切に処理しましょう。不正防止の観点から勤怠管理システムを導入するなら、「タッチオンタイム（Touch On Time）」をご検討ください。
株式会社デジジャパンが提供するタッチオンタイムは、シェアNo.1※の勤怠管理システムです。
さまざまな労働環境でも打刻環境を整えられるよう、タイムレコーダーを自社開発しており、指紋とICカード打刻が可能な独立型端末「タッチオンタイムレコーダー」やお手持ちの端末で利用できる顔認証打刻「Facee(フェイシ―)」で、労働条件にかかわらず柔軟な打刻が可能です。ICカード認証や生体認証にも対応しているため、不正行為の防止に役立ちます。
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※2023年 富士キメラ総研調べ 勤怠管理SaaS市場 利用ID数
- この記事の執筆者
- 株式会社デジジャパン「タッチオンタイム」コラムチーム
- 受賞歴：「BOXIL SaaS Autumn Spring 2025」勤怠管理システム部門
ITトレンド Good Productバッジ 2022
