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残業を減らしたい!他社の削減事例集から時間外労働の見直しを学ぶ

ナレッジ

内閣府が仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進するなかで、企業は規定労働時間を超えた残業への対策を行なっています。残業を減らすということは、社員の業務効率を高めるという意味でも有効です。残業を減らしたいと思っても対策が分からない、思うように減らせないといったお悩みに、残業削減に成功した他社の事例などを元に残業削減方法をご紹介します。

残業の削減方法他社事例10選

残業時間の削減を実現させた他社は、どのような対策を取っているのでしょうか。

現場の工夫で残業が減った事例

まずは現場の社員同士の工夫や職場環境の工夫で残業が減った事例をご紹介します。

1.ビッグローブ株式会社

「ビッグローブ株式会社」では、社員が朝のミーティング時間にその日の退社時間を宣言していました。現在では、「アジャイル開発」という仕事の進め方を採用しており、個人の一週間の業務計画を所属チームが把握し、チーム内で声をかけあって早く帰る日や残業する日などを決めています。労働時間の削減だけが目的ではなく、バランスのとれた仕事になるよう自らがコントロールすることで働き方改革を行なっているそうです。

2.株式会社クラシコム

「株式会社クラシコム」は、会社を立ち上げ以来定時の18時退社を目標に掲げてきました。就業時間の中でいかに効率よく仕事を進めることができるかを社員が考え実行することによって、2006年の設立以来、社員が率先して定時退社するほか、残業している社員には声をかけるという社風を整えています。

3.SCSK株式会社

「SCSK株式会社」では健康経営をモットーに長時間労働の削減に取り組んでいます。社員自身に仕事のあり方を考える機会を与え、帰り時間を掲示したり、立ち会議を導入したり工夫して、残業を減らす努力をしました。また、残業しなくても残業代がインセンティブとして支払われるというユニークな取り組みもあります。残業が減ったことで増収増益となり、社員のストレスによるメンタルヘルスも改善されました。

4.カルビー株式会社

「カルビー株式会社」では、残業時間の削減を含めた働き改革を推進しています。トップが率先して社員に早い退社を促すほか、社内のインテリアもガラス張りにしたり、社員が座る席をある一定の時間ごとに変えたりしてあえて落ち着かない環境にしています。成果を上げられれば出社や退社時間にはこだわらないというトップの決断は、社員にとって不要な作業をなくし仕事のスピードと効率を上げることに成功しました。

5.認定NPO法人 フローレンス

小規模保育事業や障害児保育事業を展開する「認定NPO法人 フローレンス」のシステム部門では、業務の一部を外部のクラウドサービスなどに委託することにより、残業時間の削減に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが業務時間内に最大限のパフォーマンスを行うことで残業をしないという意識を高め、一日の平均残業時間を30分以内に収めています。

会社の制度によって残業が減った事例

1.トリンプ・インターナショナル

「トリンプ・インターナショナル」は、1990年代に就任した当時の代表取締役が「ノー残業デー」を含めたスピードと効率を重視した様々な施策を取り入れ、19年連続の増収増益を達成しました。当時の社長退任後も残業しないという社風は残っており、残業をした場合上司と社員が反省会を開いています。

2.伊藤忠商事

「伊藤忠商事」は単純な残業時間の削減から、効率的な働き方の実現のための社員の意識改革を推進する方向へと見直しを図りました。2013年より、深夜勤務を禁止、20時から22時までの勤務も原則禁止とし、勤務が必要になる場合は事前申請をすることとしています。代わりに朝5時から8時までの早朝勤務を推奨し、深夜勤務と同様の割り増し賃金を支給することで、導入後3年で導入前は約30%あった20時以降の残業が約5%まで減りました。

3.株式会社富士通ワイエフシー

「株式会社富士通ワイエフシー」では、2010年より全社員が在宅勤務できるようになり残業時間の削減を実現させました。在宅勤務する上では、セキュリティとルールを明確化することによって、在宅でも深夜まで仕事をしないという工夫もされています。

4.株式会社カヤック

手当をサイコロの目で決めるなど、ユニークな社内制度を生み出している「株式会社カヤック」では、週に一度19時に強制的に消灯するという取り組みがされています。

5.ニッセイ情報テクノロジー株式会社

残業が減った企業ランキングで上位を獲得した「ニッセイ情報テクノロジー株式会社」には、週一度の18時退社と月一度の有給休暇取得という二つのルールがあります。社員の意識には残業しない日を作ると言うことがしっかりと芽生えています。

それぞれ企業の残業削減事例をご紹介しました。それぞれ、「現場での工夫」を促す方法と「会社の制度として業務時間の制限」というカタチがあるようですね。現場の工夫と管理側の制度作りという二通りの方法がありますが、社風によっても有効な手段が異なります。しかし、もっとも大切なことは管理側と現場社員がともに協力しながら残業削減に向けて取り組んでいくことが大切です。

厚生労働省「時間外労働削減」の好事例集の紹介

厚生労働省が時間外労働を減らす努力をする企業向けにまとめた「時間外労働削減の好事例集」から、効果が見られた残業対策をご紹介します。

残業の事前申請制度導入

社員が残業を行なう場合に管理職に事前申請をします。管理職は申請と社員の生産計画を参照し、残業が適正であるかどうかを確認し、承認するか否かを決定します。事前申請制度によって業務内容や量、時間の管理がされるようになり、社員は業務の効率化を図るようになりました。

業務ローテーションの採用

ひとりの社員に作業が集中しないよう、社員全員がさまざまな業務をこなすことができるようローテーション制にします。その結果、社員同士がサポートし合い業務が平準化され、長時間労働の削減が期待できます。

顧客を巻き込み業務改善

自社コストを削減することは顧客への費用請求も削減が可能になるという理由から、やりとりする書類を統一化したり、内容の確認に要する時間を削減したりする提案を行ないます。双方の業務効率化や平準化により残業時間の削減を図ります。

残業削減に向けては社員の意識改革も大切

残業時間の削減については、会社がルールを定めるほか、社員が「残業をしないようにする」意識を持てるよう改革することも大切と考えられます。各会社の残業時間削減方法はさまざまで、ユニークな方法によって残業時間が削られたというケースもあります。業務の効率化を図るためにも有効な、残業時間の削減に向けた対策を取り入れてはいかがでしょうか。

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