勤怠管理システムのおすすめ26選｜導入メリットや選び方を解説

勤怠管理システムとは？

勤怠管理システムとはどのようなものか、特徴を解説します。

勤怠管理システムの概要

勤怠管理システムは、勤怠業務を効率化・自動化するシステムです。従業員の出勤、退勤、時間外労働などの勤務時間を正確に把握し、記録できるデジタルツールで、有給休暇、欠勤、休日なども一元管理が可能です。管理者は、データを自動で集計・確認でき、出勤状況や休暇の申請、承認もシステム上で完結できます。

勤怠管理システムとタイムカードの違い

勤怠管理システムと類似したシステムとして、タイムカードがあります。それぞれの違いについて解説します。

勤怠管理システムとタイムカードの特徴

勤怠管理システムは、出勤や退勤時刻の記録、集計のほか、給与計算システムと連携するなど、勤怠管理に関する一連の業務を効率化できます。一方、タイムカードは用紙やカードの形状で、あくまでも出退勤の記録に利用されるものです。両者には、打刻方法の種類や機能などに違いがあります。

勤怠管理システムとタイムカードの比較

勤怠管理システムとタイムカードの打刻方法には、以下の違いがあります。

勤怠管理システムとタイムカードの集計方法には、以下の違いがあります。

勤怠管理システムとタイムカードを給与システムに連携するには、以下の違いがあります。

勤怠管理システムとタイムカードのそのほかの違いについて、まとめました。

勤怠管理システムの導入を推し進める背景

最近は勤怠管理システムを導入する企業が増えています。勤怠管理システムが推奨される背景を解説します。

働き方改革に対応するため

働き方改革により、「長時間労働の是正」が求められています。2019年4月1日から順次施行された働き方改革関連法により、時間外労働時間の上限や有給休暇の取得義務が規定されました。時間外労働時間に関しては「休日労働を含まない時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間」と決められています。

勤怠管理システムを導入することで、従業員1人ひとりの時間外労働が把握しやすくなり、従業員の意識改革にもつながります。時間外労働時間が上限に近づいている従業員にアラートで注意を促すことで、上限時間を超えた時間外労働やサービス残業の防止が可能です。

※参考：時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

法令遵守のため

労働基準法の改正により、企業は「労働時間を正しく把握すること」が求められるようになりました。企業は、タイムカードによる記録や、パソコンなどの電子計算機の使用時間の記録など、客観的な方法で労働時間を把握しなければなりません。これら労働時間状況の記録は、3年間保存することが求められています。

労働時間を正しく把握することは、従業員の健康を守り、安全確保のための正しい措置につながるでしょう。また、勤怠管理システムの導入は、関係者や取引先、就職希望者などに法律を遵守しているというアピールにもなります。

勤怠管理システムの動向・予測

勤怠管理システムの導入状況と予測について解説します。

勤怠管理システムの導入状況

働き方改革関連法の改正により勤怠管理システムを導入している企業が増えています。市場調査会社の株式会社アスマークが2022年に行った調査によると、勤怠管理ツールの導入率は64.8%でした。

また、2024年5月にビズクロが実施した調査では、勤怠管理システムを導入している企業に勤める人の割合が70％を超えていることが判明しました。このように、現在は企業規模や業種に関係なく幅広い企業が勤怠管理システムを導入しています。

※参考：勤怠管理の実態調査レポート〜中小企業の約3割が「手集計」という実態が明らかに〜 | ビズクロ
※参考：導入率が高いHRツールTOP3は「勤怠管理」「オンライン会議」「労務管理」、新ツール導入時の心境は前向きな姿勢が多数―アスマーク調べ|HRzine

勤怠管理システムの導入予測

株式会社グローバルインフォメーションが販売した市場調査レポート「勤怠管理ソフトウェア市場：市場規模 成長性 産業動向 予測 2024-2032年」によると、勤怠管理システムの世界市場規模は2023年に29億ドルに達しました。IMARC Groupは、2024〜2032年の間に年平均成長率（CAGR）6.9％で成長し、2032年までに53億米ドルに達すると予測しています。

国内市場も同様に安定成長が見込まれており、SaaS型を含めた市場規模の拡大が期待されています。市場が右肩上がりである背景として、従業員の生産性向上のために、時間追跡ニーズが高まったことが挙げられます。また、コロナウイルスの流行による、リモートワーク推進も要因の1つです。

※参考：勤怠管理ソフトウェア市場| 市場規模 成長性 産業動向 予測 2024-2032年 【市場調査レポート】

勤怠管理システムの最新予測

勤怠管理システムが今後どのように発展していくのか、最新予測について解説します。

AIやAR・VRを搭載することで高度な管理が可能

AIによる分析ツールを活用することで、異常値の自動検出や予測分析が可能になります。これにより、通常とは異なる勤怠パターンを早期に発見したり、将来的な労働時間を予測できたりするため、より戦略的な人事管理の実現につながるでしょう。打刻ミスや不備をAIが自動で感知し、修正される機能により、業務負担の軽減も期待できます。

また、メタバース技術の発展に伴い、VR／ARを利用した勤怠管理の仕組みも注目されています。以下の2つはその例です。

• バーチャルオフィス空間内で就業スタンプを押す
• ARスマートグラス型デバイスを使った遠隔打刻ができる

ウェアラブルデバイスによる勤怠管理の実現

ウェアラブルデバイスは、手首や頭などに装着する小型端末です。例として、腕時計型のスマートウォッチ、メガネ型のスマートグラスなどが挙げられます。世界の市場規模は、2023年時点で400億円を超え、2026年には500億円を超えると予測されています。ウェアラブルデバイスから自動で位置情報や生体情報を取得できれば、打刻の手間が省け、打刻忘れも予防できるでしょう。

※参考：情報通信白書令和6年版｜総務省

勤怠管理システムの導入メリット

勤怠管理システムを活用するメリットを、11の項目で解説します。

出退勤時刻を把握できる

勤怠管理システムは、ICカードや生体認証など、さまざまな入退室記録方式を利用できます。出退勤時刻を正確に把握できるため、打刻ミスや打刻忘れを防げるでしょう。データの改ざんリスクも軽減できます。また、時間外労働を削減し、適正な労働時間管理にもつながります。勤務時間数や時間外労働数を即座に計算できるため、リアルタイムに近い感覚での状況把握が可能です。

業務効率化につながる

勤怠管理システムを利用すると、紙の勤怠表に出勤や退勤を手書きする手間が省け、業務効率化につながります。時間外労働申請や休暇申請機能を利用すれば、煩雑な業務を大幅に効率化できるでしょう。また勤務時間や日数、有給休暇の取得数などをグラフにすることで、働き方改革のツールとしても役立てられます。

計算ミスを減らせる

勤怠管理システムは、出退勤時間や時間外労働、有給休暇の残日数などを自動計算できます。そのため、人為的な計算ミスを減らせるでしょう。

従業員の労働環境を把握できる

勤怠管理システムは、従業員1人ひとりの労働時間を細かく管理できます。従業員の状態を把握しやすくなるため、長時間労働者の早期発見が可能です。データをもとに人員調整や有給休暇の取得促進などの対応を進めれば、健康促進につながるでしょう。

またオーバーワークや過剰労働の状況を分析することで、業務に適した人員数が明らかになります。これにより、効果的な人事配置や人事戦略にも役立てられるでしょう。

出張や在宅ワークにも対応できる

モバイル端末やタブレットに対応した勤怠管理システムを利用すれば、リモートワークや出張時にもリアルタイムでの打刻が可能です。タイムカードを切るために、わざわざオフィスや事業所に出向く必要もありません。

リアルタイムで勤怠状況を把握できる

クラウド型の勤怠管理システムは、従業員が打刻したその場で、情報が保存されます。そのため、1人ひとりの労働時間をリアルタイムに把握可能です。長時間労働の従業員がいた場合、シフトを調整する、休暇を取らせるといった対応が即座にできる点も、勤怠管理システムのメリットです。

法改正にもスムーズに対応できる

勤怠管理システムの多くは、法改正に自動で対応する機能を備えています。労働時間の上限や有給休暇の取得日数など、労務管理の法令が今後改訂されることは十分に考えられます。システムの設定変更により、新制度に準拠した運用が可能です。

ほかのシステムと連携できる

勤怠管理システムは、人事・給与システムや経費精算、ワークフロー、プロジェクト管理など、ほかのシステムと連携が可能です。また、CSVをはじめとするさまざまな形態で出力できるため、データをほかのシステムに流し込み、業務効率化も可能です。

経営戦略として活用できる

業務過多になっている部署や従業員の状況をないがしろにしていると、生産性が下がります。従業員の勤務状況を見える化することで、部門ごとのオーバーワークの偏りや特定の従業員の長時間労働を把握できます。これらの状況をもとにスムーズに人員を配置することで、生産性が向上するでしょう。

有給休暇の管理もスムーズになる

企業には、年5日の有給休暇取得が義務付けられています。勤怠管理システムには、有給休暇消化や休日出勤などを自動で集計できる機能が備わっているため、従業員1人ひとりの有給休暇の取得日数や残日数の把握がスムーズに行えます。従業員の有給休暇の取得状況が把握しやすくなるため、早めの対策が可能です。

申請・承認を電子化できる

勤怠管理システム上で、出張届や休暇届などの申請・承認作業を電子化できます。わかりやすい申請フローにより、従業員はスムーズに承認が得られるだけでなく、管理者は紙の申請書の紛失防止にもつながります。届け出の不正やミスも防げるでしょう。

勤怠管理システムの導入デメリット

勤怠管理システムは、企業の負担になる面もあります。導入のデメリットを解説します。

導入の手間がかかる

勤怠管理システムは、導入から運用までに行う工程が多く、担当者の負担が増えることが考えられます。また、勤怠管理システムに備わっている機能は、各システムによって異なります。現行の勤怠管理システムから乗り換える場合にも、再度導入から運用までの工程が必要になることも懸念点です。

設定代行サービスがあるシステムもありますが、高額であり、運用後の修正も別途費用となるため長期的なサポートが受けられるかどうかを確認する必要があります。

導入コストがかかる

勤怠管理システムのサービスを受けるためには、システムの利用料金とは別に高額な初期設定費用やサポートオプション費用がかかるシステムもあります。また、上手く使いこなせなかったり、きちんと検討せず、自社に不要なオプションを追加したりすると、毎月の費用が負担になりかねません。

全ての勤怠ルールに対応できるとは限らない

企業独自の勤怠ルールがある場合、勤怠管理システムの標準機能では対応できないこともあります。こういった場合、システムとの相性が悪く、勤怠管理システムのメリットを十分に生かせない可能性も考えられます。自社に合った機能が搭載されているか、事前の確認が必要です。

不具合が発生することがある

タイムレコーダーの故障やパソコンでページが正しく表示されないなど、システムトラブルや不具合が発生することもあります。そうなれば、正確な勤怠データが取得できず、勤怠管理に影響を及ぼしかねません。勤怠管理システムは利便性の高さが魅力の1つですが、故障や不具合をゼロにはできません。そういった場合のフォロー体制や保証サービスが用意されているか、事前の確認が必要です。

従業員への研修や教育に時間が必要である

勤怠管理システムを導入する場合、タイムカードの打刻方法や有休休暇の申請方法などの変更が必要です。アナログからデジタルへの切り替えを、全ての従業員がスムーズに対応できるとは限りません。デジタルシステムに不慣れな人や高齢の従業員は、勤怠管理システムの理解に時間を要することが懸念されます。

勤怠管理システムの機能

勤怠管理システムの機能はさまざまです。ここではおもな機能を解説します。

打刻方法の種類

打刻方法の種類の特徴をまとめました。

• Web打刻：Webブラウザを利用して、打刻する機能です。デバイスを選ばず、マルチデバイスで出退勤登録が可能です。
• アプリ打刻：デバイスにアプリをインストールして利用します。
• ログイン・ログオフ打刻：パソコンにログインすることで、打刻できる機能です。
• ICカード打刻：ICカードリーダーにICカードや交通系カードをかざすことで、打刻が完了するシステムです。
• パスワード打刻：共有のパソコンに、あらかじめ設定した従業員それぞれのIDとパスワードを入力することで、打刻する機能です。
• GPS打刻：スマートフォンの位置情報機能を打刻に活用できます。打刻すると同時に位置情報を取得するため、不正打刻を防止できます。
• チャット連携打刻：SlackやLINEなどと連携することで、これらのチャットツールを使った出退勤の管理が可能になります。
• QRコード打刻：スマートフォンのアプリでパソコンに提示されたQRコードを読み取り、打刻します。
• 生体認証打刻：顔認証、指紋認証など身体情報で打刻することで不正打刻を防止します。

就業管理に関する機能

就業管理に関する機能の特徴をまとめました。

• 集計機能：従業員1人ひとりの1か月の総労働時間や時間外労働などを自動で集計可能です。勤務時間は、リアルタイムで集計し、データとして管理も可能です。
• ダッシュボード機能：勤怠状況は、必要に応じてWebページなどからリアルタイムで把握できます。従業員ごと、部署ごとなど、さまざまな切り口から把握が可能です。
• スケジュール管理機能：多様な働き方、ワークスタイルに対応するため、従業員のスケジュールを管理する機能も必要です。
• シフト管理機能：シフトの作成、割り当てなどを行えます。シフトの共有、修正も勤怠管理システム上で可能です。
• 変則勤務対応機能：フレックスタイム制や変形労働時間制など、さまざまな変則勤務に対応可能です。テレワーク中に、一時的に業務を離れたり、時差勤務をしたりする際にも機能が活用できます。
• アラート機能：打刻忘れや打刻ミス、長時間労働のリスクがある人などに、アラートで注意喚起する機能です。
• 多言語機能：デバイス表示を日本語のほか、英語や中国語など言語に切り替えられる機能です。
• 帳票出力（CSV・PDF形式）機能：勤怠管理システムで集計された従業員の勤怠データは、CSV、PDF形式で出力が可能です。CSVで出力されたデータを給与計算システムにインポートすることで、出退勤の記録をスムーズに給与に反映できます。

ワークフローに関する機能

勤怠管理システムを利用することで、従業員は、外出先でスマートフォンからでも申請が可能です。また、提出した申請がどのような状況にあるか、処理は進んでいるかがリアルタイムで把握可能です。

管理職や人事担当者は、申請があったときに、自動で通知メールが送られる機能を活用すれば、チェック漏れが防げます。また、場所を選ばず承認、差し戻しが可能なため、ワークフローの停滞を防止できるでしょう。申請機能、申請承認機能は以下のようなものがあります。

• 各申請機能：打刻時間の修正申請、時間外労働申請、休日出勤申請、遅刻早退申請、代休・振替休日・有給休暇の申請
• 各申請承認機能：打刻時間の修正承認、時間外労働承認、休日出勤承認、遅刻早退承認、代休・振替休日・有給休暇の承認、あるいは各差し戻し

勤怠管理システムの料金目安

勤怠管理システムの料金は、初期費用と月額料金に分けられます。それぞれの目安を解説します。

初期費用

勤怠管理システムを導入する際にかかる初期費用は、クラウド型とオンプレミス型（パッケージ型）で異なります。クラウド型は、無料であることも多く、0〜50万円ほどです。オンプレミス型（パッケージ型）は、30万〜1000万円以上かかることもあります。

月額費用

クラウド型の勤怠管理システムの月額費用は、利用する従業員数に応じた従量課金制が一般的です。1人あたり月額100〜400円が相場と考えてよいでしょう。なお、オンプレミス型の場合、月額費用は基本的に発生しません。ただし、基本機能以外の機能をオプションで利用する場合、追加でオプション費用が加算される場合もあります。

勤怠管理システム導入による費用対効果

勤怠管理システムを導入することで得られる費用対効果を解説します。

タイムカードから移行した場合

タイムカードから移行することで得られる費用対効果は、タイムカードにかかる費用と、勤怠管理システムを導入することで必要な費用を比較することで算出できます。タイムカードにかかる費用は以下の3つです。

• タイムカードのデータ入力、集計、確認にかかる人件費
• タイムカード購入費
• 郵送費

勤怠管理システムに必要な費用は以下の3つです。

• 勤怠管理システム導入費
• 勤怠管理システム利用費
• 保守費用

どれくらい費用を削減できるかは、3年から5年といった中長期的な視点で考えましょう。

勤怠管理システム導入による定性的効果

定性的効果とは、明確な数値では表せない主観的な意見や評価をもとにした質的な効果のことです。勤怠管理システムを導入することによる定性的効果には以下が挙げられます。

• 集計ミスの削減
• ICカードや生体認証打刻による不正打刻の削減
• 直行直帰、出張者、テレワークで働く従業員の勤怠管理負荷削減
• 時間外労働や休暇申請のシステム化による効率化
• 過重労働傾向の発見とアラート、通知

導入の際は、定性的効果の有無がビジネスに与える影響を加味することが重要です。

勤怠管理システムのタイプ

勤怠管理システムには複数のタイプがあるため解説します。

勤怠管理特化型・人事労務カバー型・カスタマイズ型

勤怠管理システムは、勤怠管理特化型、人事労務カバー型とカスタマイズ型に分けられます。それぞれの特徴について解説します。

勤怠管理特化型

勤怠管理に特化したシステムです。出退勤の記録、時間外労働時間の計算、有給休暇の管理など、勤怠に関する基本的な機能、法令遵守に必要な機能を網羅しており、導入がスムーズです。就業規則や勤務体系が比較的シンプルな中小企業は、月額料金が安く、少人数にも対応しているものを選ぶとよいでしょう。

従業員数が多い大企業は、カスタマイズや拡張性に優れた製品を選ぶか、あるいは、標準機能が充実している、カスタマイズ不要の製品を検討しましょう。

人事労務カバー型

労務管理、給与計算、年末調整、入退社手続きなど、勤怠管理に関連する業務も併せてカバーできるシステムです。大手ベンダーが提供しており、大企業を中心に導入が進んでいます。労務コンプライアンスへの対応、従業員エンゲージメント向上など、戦略的な労務管理を計画している企業に適しています。導入コストが高額になりがちであるため、費用対効果を加味して、導入を決めましょう。

カスタマイズ型

業種や業務プロセスに合わせて、自社開発したり、ベンダーにカスタマイズを依頼したりできるタイプです。独自の要件に対応可能ですが、費用は高くなります。おもに、大企業特化型、標準機能利用型に分けられます。

オンプレミス型とクラウド型

勤怠管理システムは、オンプレミス型とクラウド型にも分けられます。それぞれの特徴を解説します。

オンプレミス型

オンプレミス型は、自社の業務に合わせた専用システムを開発・構築する際に採用される形式です。自社のネットワーク上で利用するため、サーバー購入にも費用がかかり、全体的なコストは高くなります。カスタマイズに柔軟に対応できるメリットがあります。

クラウド型

インターネットに接続することで、システムやソフトウェアを利用できる形式です。自社でサーバーの用意が不要で、インターネット環境があれば場所を選ばず利用が可能です。導入や運用にかかるコストは抑制できますが、カスタマイズ性はオンプレミス型に比べると劣ります。

勤怠管理システムの選び方

勤怠管理システムの選び方を13の視点から解説します。

導入実績から選ぶ

自社と同業種や同規模の企業が、どれだけそのシステムを導入しているかで選ぶ方法です。導入事例を参考にし、社内稟議にかけましょう。導入事例と併せて、導入実績数がどれだけあるかも選定の目安になるでしょう。

カスタマイズ性から選ぶ

勤務形態や有休付与などに自社独自のルールがある場合は、カスタマイズ性に優れた勤怠管理システムが適しています。自社の就業規則にどれだけ則った対応ができるかが選定のカギとなるでしょう。

カスタマイズの範囲は、パッケージ内に限定されるものと、パッケージ外に及ぶものの2つに分けられます。新たにカスタマイズ開発する場合、自社のルールやシステムに沿った勤怠管理システムが完成しますが、納期が遅れることがある点は注意しましょう。

どこまで業務を効率化できるかで選ぶ

組織全体のDX化を考えているなら、業務効率化の範囲を考えたうえで、勤怠管理システムを選びましょう。勤怠管理に必要な業務と自社の課題を洗い出し、課題解決、業務効率化につながる機能が備わっているかを確認します。

業界に特化した機能があるかで選ぶ

働き方や環境に、業界特有の事情がある場合は、自社業界に特化した機能がある勤怠管理システムを選びましょう。例として、勤務地が客先・現場になる派遣業界・建設業界、勤務体系が多岐にわたる病院や介護施設などが挙げられます。

業界特化のシステムは高額な場合が多いので、コスト的に難しい場合は、一部アナログ部分を残すことも検討しましょう。自社の業種や勤務形態に合っているかも、重要なポイントです。業界ごとに、勤怠管理の課題は異なります。業界に適したシステムを選ぶと、合理的な労務管理が実現するでしょう。

初期費用や運用費などのコストから選ぶ

導入にかかる費用と、毎月の運用費を各勤怠管理システムで比較検討しましょう。勤怠管理システムの導入前後で、どれだけコストを削減できるかを算出します。また、機器費用や改修費用など、トータルコストを中長期的な目線で考えて選びましょう。

多言語対応しているかで選ぶ

グローバル企業に導入するなら、英語をはじめとする多言語対応が必須条件です。海外拠点と連携する場合、システムは現地語に対応していなければなりません。また、外国人労働者を受け入れている場合にも、スムーズな利用のために外国語に対応した勤怠管理システムを選びましょう。

外部システムとの連携から選ぶ

勤怠管理システムは、さまざまな外部システムと連携が可能です。人事・給与システムや経費精算、ワークフロー、プロジェクト管理といったシステムと連携できるかを確認しましょう。API連携やCSV連携の機能が備わっているかも、選定の重要なポイントです。新たなシステムの導入を見越して、多くの連携先がある勤怠管理システムを選びましょう。

サポートやフォロー体制から選ぶ

導入後のサポート体制も、勤怠管理システムの重要な選定ポイントです。故障や不具合が発生した場合に、サポートが不十分だと業務に影響を及ぼしかねません。質問や問い合わせに対応しているか、専門性が高いサポートが受けられるかといった、サポート体制の充実度を重視しましょう。特に労働基準法、働き方改革法といった法令にかかわる事項は、専門的なサポートが不可欠です。

セキュリティ対策から選ぶ

勤怠管理システムには、従業員の個人情報が集まっています。暗号化機能やアクセス制御など、勤怠管理システムのセキュリティ、安全性もチェックしましょう。強固なセキュリティは、企業倫理、社会的信用いずれにおいても不可欠です。

法改正にはスムーズに対応できるかで選ぶ

労働基準法や労働組合法など、労務関連法案は改正されることが多い法令です。法令の改正に合わせて、システムがスムーズに変更されるかをチェックしましょう。

従業員の使いやすさから選ぶ

勤怠管理システムに備わっている打刻機能もさまざまです。従業員が使いやすい打刻システムを導入しましょう。見やすさ、わかりやすさ、打刻しやすさなどを総合的に見て、勤怠管理システムを選ぶことが大切です。また、打刻に利用する端末でスムーズに利用できるかも、確認しておきましょう。

オンプレミス型かクラウド型かで選ぶ

前述した通り、クラウド型とオンプレミス型では、それぞれ費用やカスタマイズ性が異なります。導入にかかるコストや手間を削減するなら、クラウド型の勤怠管理システムがおすすめです。カスタマイズを重視するなら、オンプレミス型を選びましょう。

無料トライアルの有無で選ぶ

はじめて勤怠管理システムを導入するなら、無料トライアルがあるものを選びましょう。無料トライアル期間中に、自社に適しているか、従業員が使いやすいかをチェックします。従業員が使いにくいと、操作に関する問い合わせが増加し、結果的に人事や労務に携わる担当者の負担が増えかねません。

勤怠管理システムの導入手順

勤怠システムは、手順に沿うことでスムーズな導入が実現します。導入する際は、現状把握、システム選定、システムの導入、運用の順に進めていきましょう。それぞれのタイミングで行うべき行動を解説します。

現状を把握する

自社が達成したい目的、解決したい課題を洗い出します。導入目的があいまいなまま進めても、必要な機能の選定ができません。導入目的を明確にし、社内ルールを整理したうえで、課題解決に必要なシステムをピックアップしましょう。現状を把握し、目標を明確に設定することで、システムを無駄なく活用できます。

システムを選定する

課題の解決、目的の達成が実現できる勤怠管理システムをいくつかピックアップしましょう。初期費用やランニングコスト、各勤怠管理システムの特徴、運用方法、基本機能など、複数の項目を比較検討し、導入する勤怠管理システムを決めます。

システムを導入する

選定した勤怠管理システムを導入したら、タイムレコーダーの設定やデータの登録を行います。必要な項目を設定したら、テスト運用を行いましょう。テスト運用では、誰が・どのように運用するかを明確にします。

運用する

試運転を行い、労働時間や休日、時間外労働などが正確に反映されているか、不具合が発生していないかをチェックします。システムに問題がなければ、運用を始めましょう。運用を進めるうえで、従業員の声に耳を傾けることが重要です。従業員が使いにくい、見にくい、わかりにくいといった機能や項目があれば、必要に応じてブラッシュアップしていくことが大切です。

勤怠管理システムの導入に適した企業

勤怠管理システムは、多くの企業が導入を進めています。なかでも、従業員数が多い企業やリモートワークを推奨している企業におすすめです。導入をおすすめする理由と併せて解説します。

従業員数が多い

手作業での勤怠管理は、数百から数千の従業員を抱える企業にとって、とくに負担が大きく非効率です。従業員数が多く、1人ひとりの勤怠状況の把握が困難であるなら、勤怠管理システムを導入しましょう。勤怠管理者の負担を減らし、業務効率化につなげられます。

また、欠勤や遅刻などの申請も勤怠管理システム内で対応できます。そのため、紙の申請書が不要になり、経費削減にもつながるでしょう。

リモートワークを推奨している

リモートワークは、オフィスワークと異なり、従業員の労働状況を目視で確認できません。クラウド型の勤怠管理システムにログインし、出勤・退勤を打刻するだけで、誰がいつ打刻したかという、客観的な証拠が残せます。そのため、リモートワークでも正確な勤務時間を把握できるでしょう。

また、有給休暇、欠勤、早退、代休などの報告、申請も勤怠管理システム上でできます。そのため、申請書類を提出するために出社する手間が省けるでしょう。

おすすめの勤怠管理システム

ここでは、おすすめの勤怠管理システムを紹介します。自社に合った勤怠管理システムを見つけ、業務効率化につなげましょう。

タッチオンタイム（Touch On Time）

国内で390万人が利用するクラウド型の勤怠管理システムで、独自のタイムレコーダー開発と、専属担当による電話サポートが特徴です。

初期費用は無料で、月額は1人あたり300円と低コストですが、追加費用なしですべての機能が利用できるので、出勤・退勤の打刻、就業ルールに合わせた労働時間の自動集計、残業や有休取得日数、エラー勤務などへの自動アラート機能、シフト管理、各種申請、有休の自動付与をはじめとした休暇管理など、勤怠管理業務をまるごと効率化できます。

また、電話によるサポートや専属のサポート担当制といった、一般的には追加費用が発生するサポートメニューも無料で利用できるので、忙しい中小企業の総務人事担当者におすすめです。サポート体制は無料トライアル期間中でも利用可能なので、サポート体制の充実度についても導入前に確認できます。

通常のPCやスマホ打刻（GPS）の他、様々な労働環境でも打刻環境を整えられるよう、タイムレコーダーを自社開発しており、指紋とICカード打刻が可能な独立型端末「タッチオンタイムレコーダー」や、お手元のPCやタブレット、スマートフォンなどのカメラがついたデバイスで利用できる顔認証打刻オプション「Facee(フェイシ―)」があります。

全国に代理店があり、テレワークはもちろん、シフト制や三交代、変形労働時間制、裁量労働制などの複雑な勤務形態にも標準機能で対応できる高機能なシステムなため、一般企業のほか、製造、建設、物流、飲食、卸売、学校、医療機関など様々な業界で利用されているシステムです。

タッチオンタイム（Touch On Time）

KING OF TIME

クラウド型の勤怠管理システムです。パソコン、生体認証、ICカード、カメレオンコードや入退室打刻など豊富な打刻方法のなかから、自社に合ったものを選択できます。休暇管理、各種申請承認、給与連携、時間外労働超過アラート、スケジュール管理、シフト作成などの機能も充実しています。

月額費用は1人300円で、初期費用は不要です。チャット、メール、電話、オンラインサポートなどでのサポートが可能で、導入実績は6万社を数えます。

KING OF TIME

KINPIRA CLOUD

交通系ICカードで打刻できるクラウド型勤怠管理システムです。日付をまたぐ勤務や最大24時間までの長時間勤務にも対応しています。時間外労働時間アラート・打刻忘れアラートといった各種アラート機能により、正確な労務管理が可能です。Webブラウザや各自のスマートフォンアプリからも打刻できるため、テレワークにも対応しています。

従業員の氏名、所属、役職などの人事情報の閲覧や検索が可能で、二段階認証によるセキュリティ対策も万全です。月額使用料は、以下のとおりです。

• FREE：0円
• STANDARD：1人550円
• PREMIUM：1人990円

KINPIRA CLOUD

freee勤怠管理Plus

パソコン・スマートフォンなどの端末、ICカード・生体認証打刻などに対応したクラウド型の勤怠管理システムです。出勤・退勤の打刻、シフト管理、シフト表作成、有給休暇の申請と承認、時間外労働の申請と承認、勤務形態管理機能があります。

初期費用0円、月額費用は1人300円です。フリー株式会社のソフトと連携可能で、給与計算のほか、割増賃金・保険料の自動計算が可能です。位置情報を取得できるため、直行直帰やテレワーク時の不正打刻も防止できるでしょう。

freee勤怠管理Plus

ジョブカン勤怠管理

必要な機能を組み合わせて利用できる勤怠管理システムです。ICカード、指静脈認証、GPS打刻、LINE打刻、Slack打刻など複数の打刻法から場面にあわせて打刻方法を選択できます。出勤・退勤管理、シフト管理、シフト表作成、有給休暇の申請と承認などの機能も充実しています。初期費用は0円で、月額使用料は以下のとおりです。

• 無料プラン：0円
• 有料プラン：1人220～550円　※利用する機能数により変動

ジョブカン勤怠管理

TimePro-VG

エクセルのような操作画面が特徴の勤怠管理システムで、クラウド型・オンプレミス型の両方に対応しています。打刻方法が豊富で、おもに以下の種類があります。

• ICカードリーダー（Felica、MIFARE）
• 紙カード式タイムレコーダー（LAN通信可）
• ICカード／紙カード併用型タイムレコーダー
• パソコンでの打刻
• スマートフォンでの打刻
• 生体認証（指静脈、顔、検温

労務リスク対策として、打刻忘れチェックのほか、時間外労働、有給休暇の取得状況実績をもとに、アラートで通知する機能も備わっています。フレックスや時差勤務、在宅勤務などさまざまな働き方に対応でき、導入の際にエンジニアがカスタマイズを提案してくれます。費用については、問い合わせが必要です。

TimePro-VG

follow Smart Touch

初期費用は0円、月額費用は1人220円と、低コストで導入できるクラウド型勤怠管理システムです。交通系ICカード、電子マネー系のICカードによる打刻、タブレット、スマートフォンでの出退勤申請が可能です。

出勤・退勤の打刻、シフト管理、シフト表作成、有給休暇の申請と承認、帳票作成などが基本機能に含まれており、必要に応じて、オプションで以下の機能が追加できます。

• 出張旅費管理：1人月額165円
• 導入支援サービス：5万5,000円

無料トライアル期間は、60日間です。

follow Smart Touch

レコル

初期費用は0円で、月額費用が1人100円から始められるシンプルで使いやすいクラウド型の勤怠管理システムです。1人300円追加することで、給与計算・WEB給与明細・年末調整に対応できる給与計算オプションが利用できます。

有給休暇の管理、時間外労働申請、打刻忘れの申請、有休申請などの申請承認機能、法令遵守チェック（36協定）に対応しています。無料トライアル期間は30日です。

レコル

キンタイミライ

大規模法人向けのクラウド型勤怠管理システムで、カスタマイズ性が高く、きめ細かいコンサルティングに定評があります。Web打刻やQR打刻のほか、「iPhone + GPS」「パソコン + 指静脈認証」など、多種多様な打刻方法を用意し、さまざまな働き方に対応しています。

メッセージを個別に設定し、打刻時に表示することも可能です。また、アルコール測定器と連動し、出退勤時のアルコール測定を徹底できます。特別休暇や特殊な勤務形態、複雑な申請・承認フローにも対応可能です。初期費用、月額費用ともに問い合わせが必要です。

キンタイミライ

ちゃっかり勤太くん

サーモカメラと連携することで、勤怠管理と顔認証による本人確認、体温測定を同時に行えるクラウド型の勤怠管理システムです。マスクをつけたままでも顔認証ができます。メーカーや金融、販売、医療など、業種に合わせたカスタマイズが可能で、オプションでWeb給与明細や､工数入力・管理との連携もできます。

打刻方法は、パソコンやスマートフォンフェリカ／Mifareを活用したICカード打刻、指静脈認証機などです。月額費用は以下のとおりです。

• 簡易版：1人200円～
• 標準版：1人300円～

FREE30日間限定では月額費用、初期費用ともに0円です。簡易版、標準版いずれも初期費用は1人1,200円です。

ちゃっかり勤太くん

ガルフCSM勤怠管理

流通小売、サービス業など、3万社以上の導入実績があるクラウド型の勤怠管理システムです。おもな機能として、出勤・退勤の打刻、シフト管理、有給休暇の申請と承認、雇用契約管理、労務アラートなどがあります。多言語対応で、言語の切り替えは1クリックで可能です。

シフト管理機能は、予算・時間に見合った最適なシフトを作成してくれます。パソコンやスマートフォンのカメラで顔認証が可能なうえ、専用端末を組み合わせれば、検温、マスク着用の有無もチェックできます。これにより、不正打刻防止だけでなく、従業員の健康管理対策にも役立つでしょう。初期費用、月額費用ともに問い合わせが必要です。

ガルフCSM勤怠管理

クロノスPerformance

場所別管理・作業時間集計・簡易人件費計算など、オプションが充実しているパッケージ型の勤怠管理システムです。ICカードや磁気カード、手のひら静脈認証など、打刻方法が豊富で、勤務体系ごとに、打刻したデータを自動集計できます。

出勤・退勤の打刻、有給休暇の申請と承認、事由の登録など、基本機能も豊富です。有休管理・休暇管理は、夏季休暇、リフレッシュ休暇など、約1,000通りの管理項目があります。初期費用、月額費用ともに問い合わせが必要です。

クロノスPerformance

チムスピ勤怠

カスタマイズ性の高さが特徴で、10年以上の実績、2,000社以上の導入実績があるクラウド型の勤怠管理システムです。1度ログインすると勤怠打刻と工数入力が完結するため、実労働時間と連動した正確な工数情報が取得できます。打刻方法は、パソコン打刻・モバイル打刻、ICカード打刻、QRコード打刻、入退館打刻、チャットツール打刻など豊富です。

ほかに、有給休暇の申請と承認、シフト管理が基本機能に含まれています。オプションとして、ワークフロー、リモートワーク管理対応、客観ログ連携ができ、有料で電話、対面、メールのサポートをしてもらえます。初期費用は15万円、月額費用は1人400円〜（最低50ユーザーのサブスクリプションを含む）です。

チムスピ勤怠

WiMS／SaaS 勤務管理システム

フレックスタイム制、変形労働時間制など、さまざまな働き方に柔軟に対応するクラウド型の勤怠管理システムです。パソコン・スマートフォンやICカードリーダーなどの打刻方法があります。地図オプションを活用すれば、スマートフォンのGPS機能から位置情報を取得し、地図上で打刻位置が確認可能です。

客観時間と自己申告の出退勤時刻に乖離がある場合、アラートで知らせてくれます。打刻機能のほか、シフト管理、時間外労働の申請と承認などの機能、従業員の就業状況をグラフで可視化できる分析機能も備わっています。36協定時間のチェック機能が標準装備されているため、健康管理やワークライフバランスの推進に役立つでしょう。

システムを使いこなすためのコンサルティング、アドバイザリーサービスを提供しています。初期費用、月額費用ともに問い合わせが必要です。

WiMS／SaaS 勤務管理システム

HRMOS勤怠

パソコン・スマートフォン、LINE、QRコード、生体認証など多様な打刻方法から自社に合ったものを選べる勤怠管理システムです。基本機能には、休暇管理、時間外労働の申請と承認などがあります。以下のような充実したオプションも特徴です。

• シフト管理機能：1人月額55円
• 有給休暇管理・届出申請機能：1人月額110円

36協定レポート、残業レポートなど、充実したレポート機能により、従業員の勤怠状況の把握もスムーズです。初期費用は0円、月額費用は、無料プランは0円、有料プランは1人110円です。

HRMOS勤怠

e-就業OasiS

わかりやすいインターフェイスで、スムーズに操作できるクラウド型の勤怠管理システムです。打刻方法は、パソコン、スマートフォン打刻、顔認証、などさまざまです。

残業超過アラート、36協定アラート、休暇アラートなど、豊富なアラート機能があります。専任の導入支援担当者が初期設定を行ってくれるため、はじめて勤怠管理システムを利用する企業も安心です。初期費用は以下のとおりです。

• 従業員50人：11万円（税込）
• 従業員100人：11万円（税込）
• 従業員150人：15万8,400円 （税込）

月額費用は、以下のとおりです。

• 従業員50人：1万7,600円（税込）
• 従業員100人：3万5,200円（税込）
• 従業員150人：5万2,800円 （税込）

e-就業OasiS

使えるくらうど勤怠管理for建設業

日報入力で勤怠時間管理と労務費管理を同時に集計できる、建設業界向けのクラウド型の勤怠管理システムです。

スマートフォンやタブレットなどから入力ができ、勤怠時間データはシステム内で自動集計されます。集計したデータは、「勤怠時間」と「工事別の労務費」として効率的に管理できるうえ、時間外労働や休日出勤、有休申請などをグラフ表示できるため、効率的な管理が期待できます。料金については問い合わせが必要です。

使えるくらうど勤怠管理for建設業

スマレジ・タイムカード

法改正や税・保険料率の改定に迅速に対応でき、社会保険・労働保険料計算にも対応可能な勤怠管理システムです。専用のダッシュボードから、給与明細や勤怠記録をいつでも閲覧・ダウンロード可能です。

GPS機能もついているため、不正打刻も防止できます。設定した休暇日数、労働時間を超えるとアラームで警告する機能もあります。初期費用は0円、月額費用は以下のとおりです。

• スタンダード：従業員30人まで0円、31人以上の場合：1人につき＋110円
• プレミアム：従業員10人まで2,420円、11人以上の場合、1人につき＋385円
• プレミアムプラス：従業員10人まで4,840円、11人以上の場合、1人につき＋495円
• エンタープライズ：従業員10人まで7,260円、11人以上の場合、1人につき＋770円

スマレジ・タイムカード

勤怠管理システムと関連のあるソフトウェア

多くの勤怠管理システムが、ソフトウェアとの連携が可能です。ここでは、関連性が高いソフトウェアを解説します。

給与計算ソフト

給与計算ソフトを利用することで、毎月の給与計算や社会保険料の算出・年末調整などの業務と管理が自動化できます。これにより、業務効率が向上します。また、勤怠管理システムと連携することで、勤怠時間の手入力が減るため、入力ミスも防げるでしょう。

プロジェクト管理ツール

プロジェクト管理ツールは、プロジェクトを計画的に進めるために必要なツールで、プロジェクトの進行状況やタスク、スケジュール、リソースを一元管理できます。勤怠管理システムと連携することで、プロジェクトの予算管理や進捗追跡ができ、効率的なプロジェクト運営につながります。

人事評価システム

人事評価システムと勤怠管理システムを連携することで、従業員の勤務パターンや出勤状況の把握がスムーズになり、人事評価の分析に役立てられます。また、公平で透明性が高い評価プロセスの実現にもつながるでしょう。

採用管理システム

採用管理システムを活用することで、採用活動に必要となる業務を一元管理でき、効率化につながります。勤怠管理システムで分析した従業員の勤務実績をもとに、新規採用計画を立てたり、採用基準を設定できたりします。

まとめ

勤怠管理システムで、従業員の出退勤や有給休暇の取得状況などを把握することで、業務効率化や有効な人事戦略につながります。導入実績やカスタマイズ性などを加味して選びましょう。

株式会社デジジャパンが提供する「タッチオンタイム（Touch On Time）」は、導入企業62,000社以上、利用ユーザー390万人以上（2025年4月現在）の実績を誇る市場シェアNo.1のクラウド型勤怠管理システムです。専属のサポートがつき、追加費用なしで電話サポートも受けられます。あらゆる職場にフィットする独自のタイムレコーダー（TOTレコーダー、Facee）で、労働環境に左右されず、打刻が可能です。

導入を検討する場合、まずは30日間の無料トライアルをご利用ください。