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コアタイムって?知っておきたいフレックスタイム制度の基礎知識

従業員のワークライフバランスを向上させるため、フレックスタイム制を採用する企業も増えてきています。ただ、自由度の高い制度なだけに、企業側も従業員側もしっかりと理解したうえで採用する必要があります。今回は、そんなフレックスタイム制の基本的な知識として「コアタイム」「フレキシブルタイム」という2つのポイントに絞って、詳しく見ていきましょう。

フレックスタイムの概要

フレックスタイムとは、始業時間と終業時間を従業員自らが決めることができる制度のことをいいます。日本では、1987年の労働基準法改正に伴って、1988年より導入されました。

一般的には、会社が決めた始業時間、終業時間に従って、1日8時間働くというスタイルが主です。一方でフレックスタイム制は、勤務時間を1日単位ではなく「清算期間」と呼ばれる一定期間の総労働時間としてとらえ、1日の労働時間はある程度変動させて働くことができるという特徴があります。

ただ、フレックスタイム制を採用する企業のすべてが、完全に自由な勤務時間設定を認めているとは限りません。勤務時間を決定するうえで必要な「フレキシブルタイム」「コアタイム」という考え方について、次から詳しく見ていきましょう。

フレキシブルタイムの概要

フレキシブルタイムとは、従業員本人が自由に勤務時間を決定できる時間幅のことです。

例えば、6時から10時までが始業時間のフレキシブルタイムと設定されている場合、7時に出勤したとしても、9時に出勤したとしても問題ありません。この制度を利用すれば、出勤前に病院を受診することも、通勤ラッシュを避けて早めに出社することも可能になります。

ただ、始業時間と終業時間を決定する際に、清算期間の総労働時間は満たすように注意しなければなりません。自由が認められる一方で、従業員一人一人が、自らのスケジュールを管理する責任を持つことになります。

コアタイムの概要・意味・目的

コアタイムとは、1日のうちで必ず就業しなければならない時間帯のことをいいます。フレックスタイム制において、コアタイムは必ずしも設定が義務付けられているわけではありません。

ただ、会議やチーム作業の予定が組みづらいという理由から、コアタイムを設定するスタイルが一般的です。設定の仕方についても労使協定の中で合意済みであれば、自由に決めることができます。例えば、曜日によって時間帯を変えたり、1日の中で分割したりしても問題ありません。

実際には、作業のしやすさという理由から、フレックスタイムを採用する多くの企業が、人が比較的集まりやすい中間の時間帯をコアタイムとして設定しています。従業員の働き方にある程度の自由は認めつつも、職場内での連携をしっかりと保つためには、バランスよくコアタイムを設定する必要があります。

フレックスタイム採用に必要な2つの要件

では、フレックスタイムの採用はどのように行えばいいのでしょうか?企業側は、フレックスタイム制を採用するに当たって、次の2点を満たしていることが必要です。


1.就業規則への明記

就業規則の中で、フレックスタイム制の採用(始業時間、終業時間の決定を従業員本人の決定に委ねること)をはっきりと明記しておきます。


2.労使協定の締結

労使協定の中で、フレックスタイム制の基本的な方針を明記しておく必要があります。この内容をもとに、従業員の過半数で構成される労働組合や、その代表者が決定を下します。ここで定めるべき基本的な項目については、次で詳しく見ていきましょう。

労使協定で定めるべき6項目

労使協定の中では、次の6項目について定める必要があります。

1.対象となる従業員の範囲

まずは、対象者を明確にします。全従業員とする以外に、グループ単位、個人単位で定めることができます。

2.清算期間の長さ(1ヵ月以内)

従業員の労働時間を定めるうえで基準となる期間の長さを定めます。労働基準法の中で規定されている通り、清算期間は1カ月以内で設定しなければなりません。一般的には、1カ月を清算期間とするスタイルが多いです。

3.清算期間の起算日

清算期間には、「毎月1日から」というような具体的な起算日が必要になります。

4.清算期間内の総労働時間

清算期間内で従業員が働く総労働時間を定めます。フレックスタイム制においては、この時間を満たすように始業時間と終業時間を決定する必要があります。

5.1日の標準労働時間

これは、フレックスタイム対象者が有給休暇を取得した際の措置です。労働時間が日によって変動するフレックスタイム制では、1日当たりの賃金も固定ではありません。1日の標準労働時間を定めておくことで、有給休暇を取得した際の賃金決定の基準とすることができます。

6.コアタイム・フレキシブルタイム

1日の中で、どの時間帯をコアタイム、またはフレキシブルタイムとするか定めます。この2つの時間帯のバランスによっては、従業員が時間を調整しづらくなったり、フレックスタイムと認められなかったりということにもなりかねないため、慎重に決定する必要があります。

フレックスタイム制における残業代に関する注意点

一般的な固定時間勤務制の場合は、会社が定めた終業時間を超えて作業した分が「残業」とみなされますが、フレックスタイム制ではそのようには換算されません。1日当たりの就業時間ではなく、あくまで清算期間ごとの総労働時間を超えたかどうかで残業時間が決定するため、注意が必要です。

総労働時間を超過して作業した場合は、その時間に見合う残業代が支払われることになります。この場合、超過した時間を次の清算期間の勤務時間として繰り越すということは認められないため、企業側は必ず清算期間ごとの残業代を支払う義務があります。

フレックスタイム制度は公私のバランスが重要

フレックスタイムを採用するうえで注意すべきなのは、「コアタイム・フレキシブルタイムのバランスをどう考えるか」です。従業員個人のための時間として活用できるのがフレキシブルタイムだとすれば、コアタイムは職場内でのコミュニケーションを取れる時間ともいえます。

生産性のUPと言われているフレックスタイム制度の導入には様々な準備が必要ですが、導入を進める人事担当の方が理解を深めていくことで導入が進み、会社全体の効率をさらに上げていければ、より働きやすくなる会社ができるのではないでしょうか。

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