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ブラック企業の問題点|ブラック企業にならない為に

働き方が問われる中で、大きな問題となっているブラック企業。長時間労働が当たり前になっている、残業代が支払われないなどブラック企業と一言で言ってもその実態はさまざまです。

就活生や、新たに職を探そうと思っている人は、あらかじめ求人票などで仕事内容や給与、待遇面など

  • 「どんな会社なのか?」
  • 「ブラック企業ではないか?」
などの情報を集めています。また、従業員も、昨今のブラック企業問題などで興味関心が高まり、「自社もブラック企業なのでは?」と考えている従業員もいるかもしれません。

今回は、特に問題視されるブラック企業の問題点を見ていきましょう。

ブラック企業の法的問題点

ブラック企業は、単に労働環境の問題だけではなく、法律問題に発展するケースもあります。守らなければならない法律を無視、又は誤認してしまっているのです。

必ず支払わなければならない残業代が、知らず知らずのうちに未払いになっているケースも多々あります。会社の方針だからということで、従業員から声が上がらない場合が多いですが、例えば、従業員が労働基準監督署に相談すれば、未払いの残業代をさかのぼって請求することもできるのです。

また、正社員で雇用したにも関わらず、本人には知らせず非正規雇用に切り替えるというケースもあります。本人に通告なしで、このように雇用契約を切り替えてしまうのは法律に反する行為です。

さらに、気をつけなければならないのがパワハラ問題。管理者側からは見えづらい現場で行われることが多く、過剰な暴言や暴力で従業員を脅し、仕事を強要するために恐喝や暴行が行われています。これは犯罪行為にあたるので、本来ならば警察に連絡をしなければなりません。本人に直接暴言を浴びせていなくても陰口によって辞職へと追い込む行為もパワハラに当たります。

ブラック企業の問題点|教育や昇給システムがない

ブラック企業に勤めている人の多くが問題点として挙げているのが、教育面や昇給面です。何も問題のない会社なら、新入社員が入社したら教育が行われるのが当然と言えるでしょう。しかし、ブラック企業の多くは離職率が高い傾向にあるため、きちんとした教育システムが確立できないのです。

仕事に不慣れな新入社員に教育を行うことは、時間も手間もかかるため、採用の段階から教育の必要のない仕事ができる人を選び、その場、その仕事限りで必要な人材を都度補充して仕事をやり過ごそうとします。

その場限りでは有効な手段ですが、長い目で見た時に教育システムが確立されていないのは、ブラック企業の大きな問題点です。また、教育システムが確立されていないために、労働者の評価が上がらず、昇給ができないことも考えられます。

昇給できないと労働者のモチベーションアップにもつながらず、将来的なスキルアップを望むことが難しくなるでしょう。

ブラック企業の問題点|過重労働

ブラック企業の問題点として最も多く上がるのが、過重労働です。これは、労働基準監督署や弁護士事務所に毎年多数相談が寄せられています。労働基準法によると、労働時間は原則1日8時間、1週40時間と定められていて、これは法定労働時間と呼ばれるものです。

会社が従業員と36協定を結んで、労働基準監督署に届ければそれ以上の労働が可能ですが、36協定を締結しても時間外労働は月に45時間(特別条項適応の場合は80時間)と定められているため、それ以上の労働を強いることはできません。

しかし、過重労働が問題となっているブラック企業の中には、変形労働時間やフレックスタイム制をうたって、実際には制度とはかけ離れた実態で、労働者に違法な労働をさせる場合もあるようです。

長時間労働は労働者の休息時間を奪うだけではなく、多大な健康被害を引き起こすことはニュース等で見る通りです。このような問題が起こることで管理者としての責任はもちろん、他の現場社員への影響、それによる退職者の増加から人員不足に陥っていきます。また一度このような噂が広まると会社の信用が低下し、採用も困難になっていきます。

ブラック企業の問題点|売上重視

ブラック企業の多くが、売り上げを過重に重視している傾向にあります。本来ならば会社というのは、売り上げを上げつつも働き方の工夫や問題の改善を行わなければなりません。

ところがブラック企業と言われている会社は、新入社員が入れば教育もそこそこに、売り上げに直結しようとします。売り上げ最重視のため、労働環境は悪化の一途をたどり、労働者は退職へと追い込まれ、さらなる悪循環を招きます。

このような状況を招いてしまっては、一時期の売り上げアップはできるかもしれませんが、結果として従業員の離職による人材不足に陥るだけでなく、ブラック企業という事で会社としての信用が落ち、取引そのものに影響が出てきます。

他社の視点から見て「コンプライアンス尊守」という観点からも、ブラック企業との取引というのは今後見直されていくことが予想されます。

ブラック企業の問題点|辞めにくい

辞めたくても辞められない会社も、ブラック企業と評価される要因と考えられます。ブラック企業の中には、常に求人を募集している企業がある一方で、ギリギリの人数で回しているため、辞めたくても辞めることができない企業も多いのが現実です。

仮に、1人が辞めてしまうと、他の労働者の負担となることが考えられます。そのため、残された労働者が仕事を引き継ぐしかなくなり、辞めにくい状態に陥ってしまったり、他の労働者が過重労働を強いられたりするのです。

また、辞めたいと相談すると、「このくらいのことで」「どこに行っても役に立たない」などとののしられ、さらなる辞めにくい状況を作り出しているというケースもあります。

その他の問題点と比べて管理者・人事側から見ると問題が発覚しづらい印象ですが、この状態を放置し続けると辞めたいと考えている社員はどんどん精神的に追い詰められてしまいます。その結果、最悪のケースも考えられます。そうなってしまっては、管理者の責任や会社の信用を大きく失いかねません。

会社として問題意識を持つことが大切

ここまで、ブラック企業の問題点について解説しました。ブラック企業と一括りにしても、私たちが思っている以上に、いろいろなケースが考えられます。会社が黙認している問題点があったり、そうならざるを得ない事情があったりとさまざまです。

しかし、まずは会社としてきちんと問題として認識することが大切です。そして、問題を先延ばしにしていては取り返しのつかない最悪のケースに発展してしまいます。万が一、自社に思い当たる点があるのであれば、すぐに然るべき対策をすることを考えましょう。

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