残業を減らすには？成功事例12 選！残業削減の目的とメリット、 効果的な取り込み方法についても紹介｜タッチオンタイム

働き方改革による残業時間の上限規制

2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）から「働き方改革」の一環として、労働基準法が改正され、「時間外労働の上限規制」が追加されました。これまでは労働基準法で基本的な労働時間についての記載はありましたが、36協定を締結することで実質上は時間外労働に規制はありませんでした。しかし本改正により時間外労働の上限が法律で定められました。

具体的には、以下のようになりました。

• 年間720時間以内
• 複数月（2～6カ月）平均80時間以内
• 月100時間以内

こちらに違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金になる可能性があります。

参考：時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 －厚生労働省

サラリーマンが残業する本当の理由

サラリーマンが残業する理由は、単に仕事が立て込んでいるからというだけではありません。いくつか理由があるようです。

• 残業時間で上司の評価を得たい
• 仕事を抱え込んでしまう・分担できない
• 残業代が欲しい
• クライアントの要望に振り回される
• 余計な業務が多い

それぞれ順番に解説していきます。

残業時間で上司の評価を得たい

ひとつが、残業時間で上司の評価を得たいからということです。内閣府が調査したワークライフバランスに関する意識調査によると、残業するのが当たり前で、定時で帰る人のほうが悪い印象があるという声が多く聞かれました。家庭の事情なども影響して、家に居づらいと感じることが残業の理由となっているケースもあります。これらは業種に限らず、日本の社会全体に根付いている風潮が大きな要因と考えられています。

仕事を抱え込んでしまう・分担できない

仕事の分担ができないことで残業が多くなることもあります。優秀な社員にだけ仕事が集中していて、他に仕事を任せられないのが大きな要因です。中小企業に多くあるケースですが、教育システムを確立し社員全体の能力を底上げすることで解決することもあります。

優秀な社員に仕事が集中しないよう、サポートできる人材もしくは優秀な社員と同等の人材を育成する仕組みを作ることがポイントです。

残業代が欲しい

さらに意外と多いのが、残業代欲しさに残業に取り組んでいる人です。基本給が安いために残業代で生活費を稼がざるを得ないという人も一定数存在しています。

クライアントの要望に振り回される

クライアントの都合に振り回されたり、コロコロと変わる上司の指示に合わせて残業が必要になったりと、その場の状況によって残業が必要になることもあります。

余計な業務が多い

会議や打ち合わせが多い場合、個人で作業する時間がなくなり、残業により対応しなければなりません。また、老朽化した業務システムを刷新せず継続しているケースでは、業務フローが非効率な状態になっていることもあります。

日本人に残業が多い理由

サラリーマンが残業をしてしまう理由を紹介いたしましたが、ここからは残業を日本人の国民性という観点から説明いたします。

仕事内容が明確に決まっていない

日本の会社においては、仕事内容が明確でないことが多いです。例えば、総務部から営業部に異動するということが挙げられます。

欧米のように決まった職種の中で仕事内容が限定されているわけではないため、専門性よりもいろいろな仕事に対処できる能力が求められるようになっています。 また一つの仕事を何人かで分担して行うということがあるため、自分の仕事の範囲が明確ではないという状況になっています。

参考：「なぜ、日本人は残業時間が多いのか」

顧客満足度を必要以上に重要視してしまう

顧客満足度100％を目指す日本人の性格も欧米人と違い残業が多くなる点です。欧米企業の多くは、100％ではなく、90％を目指したサービスや商品作りをしています。日本人の元々の性格や風土などによるものも大きく影響していると考えられています。

周囲に合わせる同調圧力

同調圧力とは、集団のなかでマイノリティの人に対し、周囲のマジョリティの人と同じような考えや行動をとるよう、暗黙のうちに強制することです。人によっては職場で他の人が残業していると、自分も同じように残業しなければならないと感じる場合があります。また、ほかの従業員が残業していると周りの目が気になってしまい帰れず、無理をして働くことになってしまうケースもあります。

残業申請時によく使われる理由

サラリーマンの残業理由を説明してきましたが、実際に会社に申請する際はどのように説明しているのでしょうか？残業する理由は業種や人によってさまざまですが、会社に認められる理由で申請されているようです。会社の規定にもよりますが、申請の承認は上司が行うことが多いでしょうから、きちんとした理由で申請されているか確認する必要があるためです。

社員が残業申請時に使う主な理由

• 急な案件が発生し締め切りが迫っている
• 他メンバーのお休みによりリカバリーが必要になるため
• 急なトラブル対応が必要なため

【サラリーマンが残業している本当の理由】の内容を見てもわかる通り、残業申請にて上げられる残業理由と実際の理由とでは少しずれた内容になっている場合があります。

その為、実態を知るために詳しく調査をしてみるのも一つの手です。無料かつ匿名で行えるWEBアンケートシステムを活用してみるのも良いでしょう。

従業員の残業を減らす方法

残業が増えてしまうと従業員の健康状態や私生活などに良くない影響があるため、早期の解決が必要です。

ここでは従業員の残業を減らす方法を紹介します。

• 残業を事前に申請するルールを作る
• ノー残業デーをルール化する
• 残業を把握できるようにする
• コミュニケーションの活性化を目指す
• 勤怠管理システムを導入する

残業を事前に申請するルールを作る

残業が増えてしまっている会社の多くは、従業員に残業の判断を委ねてしまっていることが少なくありません。従業員も自分でコントロールができるため、残業へのハードルが低くなり、結果として残業が増えてしまうということが起こってしまいます。

そのため、残業を事前に申請するルールを設けると良いでしょう。残業が必要な場合は、いつ、どのくらいの時間、なぜ残業をするのかの管理職への申請と承認を義務付けます。

これにより、管理職への申請という以前よりもハードルを与えることで残業をしにくくする効果があるでしょう。

ノー残業デーをルール化する

残業できるという環境があるだけで、定時までに終わらなかった仕事を残業に回すということが起こるのではないでしょうか。そこで、導入すべきなのが「ノー残業デー」です。例えば週１回、残業をしてはいけない日を作ることで、仕事を定時までに終わらせようという効果が期待できます。

大事なのは、会社全体のルールとすることです。ルールにせず、従業員の例外を認めてしまうとそこからルールが甘くなってしまいます。仕事が残っていても、しっかりとルールを守ってもらう必要があります。

残業を把握できるようにする

労働時間の申告を自己申告にしてしまうことで、実際よりも少ない労働時間に見せるということが十分に考えられます。また、人事担当者は従業員がどのくらいの時間働いているのか、残業は誰がどれくらいしているのかを把握しておく必要があります。

おすすめとしては労働時間の明確化です。勤怠管理をパソコンやスマートフォン・タブレットを利用したシステムを利用することで、残業をしている人の数やその時間を確認することができます。

そのシステムで得たデータを残業時間の長い従業員の上司への注意喚起に使うこともできます。勤怠管理システムを導入することで、それまで見えていなかった残業時間を可視化することができます。

これまでみなし残業にしていた企業が明確に残業時間を計ると、残業代が正確に分かり支払額が増えてしまうと思われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、残業代の未払いは労働基準法の違反になるだけでなく、従業員からのリークにより発覚した場合、社会的信用を失うことやより多くの残業代を請求されかねません。払うべき残業代を隠ぺいするのではなく、残業時間を減らすことで残業代を削減する方法を考えましょう。

コミュニケーションの活性化を目指す

残業が発生する原因の1つに、業務の抱え込みがあげられます。その場合の解決策として有効なのが、コミュニケーションの活性化です。密にコミュニケーションを実現することで、「忙しいと話しかけられない」雰囲気が解消されます。結果、困った時にすぐに相談できる雰囲気が生まれやすくなり、業務の抱え込みを防ぎやすくなります。

勤怠管理システムを導入する

勤怠管理システムを導入することで、労働時間が可視化できるため、業務改善をしやすくなります。

勤怠管理システムによっては、リアルタイムで勤務集計をしてくれるので、勤怠状況をしやすいです。

「今月はあと何時間しか労働できないから、業務内容を改善しよう」「部下の○○さんは、今月はあと10時間しか残業ができない」と上司も部下も労働時間を意識して業務を行えます。

残業を減らす目的・メリット

残業を減らすことで企業側はどのようなメリットを享受できるのか、以下で詳しく解説します。

生産性が向上する

残業が常態化すると、ダラダラ仕事をする従業員が増えてしまい業務効率の低下につながります。定時までに仕事を終える意識が働くと、業務の優先順位付けや効率的な進め方が見直されます。結果、仕事に対する集中力が向上する効果も期待できるでしょう。

人件費・光熱費を削減できる

残業を減らすことで、各種コストの削減効果も期待できます。代表的なものとして、残業手当があげられます。ただし、従業員サイドからは「収入の減少」と思われかねないため、福利厚生の改善など一定の補填サービスを考えましょう。

ワークライフバランスの実現

休息や家族との時間を増やし、心身の健康を維持、および向上させられます。これは睡眠不足やストレスが減り、肉体的、そして精神的な疲労を軽減できるためです。また、自己啓発やスキルの取得の時間も確保できるようにもなります。

離職率が下がる

長時間労働が減ることで、心身の健康を保ちながら働ける職場環境が整い、健康障害やストレスによる退職を防げます。プライベートの時間が確保されることで仕事への満足度が高まり、長く働きたいと思える職場環境になるためです。結果、企業側は優秀な人材を引き止めやすくなります。

社会的信用が上がる

残業が少ないことは、適切な労務管理が行われている証拠です。そのため、企業イメージ（ブランド）の向上が期待できます。また、取引先からの信頼や、優秀な人材の獲得にもつながるでしょう。

残業の削減方法他社事例12選

残業時間の削減を実現させた他社は、どのような対策を取っているのでしょうか。

現場の工夫で残業が減った事例

まずは現場の社員同士の工夫や職場環境の工夫で残業が減った事例をご紹介します。

1. ビッグローブ株式会社
2. 株式会社クラシコム
3. SCSK株式会社
4. カルビー株式会社
5. 認定NPO法人　フローレンス
6. リクルートエージェント

1.ビッグローブ株式会社

「ビッグローブ株式会社」では、社員が朝のミーティング時間にその日の退社時間を宣言していました。

現在では、「アジャイル開発」という仕事の進め方を採用しており、個人の一週間の業務計画を所属チームが把握し、チーム内で声をかけあって早く帰る日や残業する日などを決めています。

労働時間の削減だけが目的ではなく、バランスのとれた仕事になるよう自らがコントロールすることで働き方改革を行なっているそうです。

2.株式会社クラシコム

「株式会社クラシコム」は、会社を立ち上げ以来定時の18時退社を目標に掲げてきました。

就業時間の中でいかに効率よく仕事を進めることができるかを社員が考え実行することによって、2006年の設立以来、社員が率先して定時退社するほか、残業している社員には声をかけるという社風を整えています。

3.SCSK株式会社

「SCSK株式会社」では健康経営をモットーに長時間労働の削減に取り組んでいます。社員自身に仕事のあり方を考える機会を与え、帰り時間を掲示したり、立ち会議を導入したり工夫して、残業を減らす努力をしました。

また、残業しなくても残業代がインセンティブとして支払われるというユニークな取り組みもあります。残業が減ったことで増収増益となり、社員のストレスによるメンタルヘルスも改善されました。

4.カルビー株式会社

「カルビー株式会社」では、残業時間の削減を含めた働き改革を推進しています。トップが率先して社員に早い退社を促すほか、社内のインテリアもガラス張りにしたり、社員が座る席をある一定の時間ごとに変えたりしてあえて落ち着かない環境にしています。

成果を上げられれば出社や退社時間にはこだわらないというトップの決断は、社員にとって不要な作業をなくし仕事のスピードと効率を上げることに成功しました。

5.認定NPO法人　フローレンス

小規模保育事業や障害児保育事業を展開する「認定NPO法人 フローレンス」のシステム部門では、業務の一部を外部のクラウドサービスなどに委託することにより、残業時間の削減に取り組んでいます。

また、社員一人ひとりが業務時間内に最大限のパフォーマンスを行うことで残業をしないという意識を高め、一日の平均残業時間を30分以内に収めています。

6.リクルートエージェント

従業員の労働時間を集計して、他の従業員が見られるように掲示する取り組みが行われています。全体に掲示することでどれくらい居残りをさせられているかを自覚し、恥ずかしいという雰囲気を作り出しています。

会社の制度によって残業が減った事例

1. トリンプ・インターナショナル
2. 伊藤忠商事
3. 株式会社富士通ワイエフシー
4. 株式会社カヤック
5. ニッセイ情報テクノロジー株式会社
6. ピコナ

1.トリンプ・インターナショナル

「トリンプ・インターナショナル」は、1990年代に就任した当時の代表取締役が「ノー残業デー」を含めたスピードと効率を重視した様々な施策を取り入れ、19年連続の増収増益を達成しました。

当時の社長退任後も残業しないという社風は残っており、残業をした場合上司と社員が反省会を開いています。

2.伊藤忠商事

「伊藤忠商事」は単純な残業時間の削減から、効率的な働き方の実現のための社員の意識改革を推進する方向へと見直しを図りました。

2013年より、深夜勤務を禁止、20時から22時までの勤務も原則禁止とし、勤務が必要になる場合は事前申請をすることとしています。代わりに朝5時から8時までの早朝勤務を推奨し、深夜勤務と同様の割り増し賃金を支給することで、導入後3年で導入前は約30％あった20時以降の残業が約5%まで減りました。

3.株式会社富士通ワイエフシー

「株式会社富士通ワイエフシー」では、2010年より全社員が在宅勤務できるようになり残業時間の削減を実現させました。在宅勤務する上では、セキュリティとルールを明確化することによって、在宅でも深夜まで仕事をしないという工夫もされています。

4.株式会社カヤック

手当をサイコロの目で決めるなど、ユニークな社内制度を生み出している「株式会社カヤック」では、週に一度19時に強制的に消灯するという取り組みがされています。

5.ニッセイ情報テクノロジー株式会社

残業が減った企業ランキングで上位を獲得した「ニッセイ情報テクノロジー株式会社」には、週一度の18時退社と月一度の有給休暇取得という二つのルールがあります。社員の意識には残業しない日を作ると言うことがしっかりと芽生えています。

6.ピコナ

3DのCGを用いたアニメーションプロダクションであるピコナではユニークな方法で削減に成功しています。

21時以降の残業には1ヶ月に7枚使える残業チケットが必要になる制度というものです。従業員が残業チケットを使用する時にはシステム上で社長に申請し、使用理由を明確にする必要があるのです。そこで社長が必要と判断した残業が承認されて、はじめて残業が可能という方法です。残業できる機会が制限され、結果的にピコナは残業削減に成功しました。

それぞれ企業の残業削減事例をご紹介しました。それぞれ、「現場での工夫」を促す方法と「会社の制度として業務時間の制限」というカタチがあるようですね。現場の工夫と管理側の制度作りという二通りの方法がありますが、社風によっても有効な手段が異なります。しかし、もっとも大切なことは管理側と現場社員がともに協力しながら残業削減に向けて取り組んでいくことが大切です。

残業削減が上手く進まないときの原因

残業削減が進まない場合に考えられる原因、および解決策について以下で解説します。

原因分析が甘い

ノー残業デーなどの実施は有効な取り組みの一つですが、それだけでは十分とは言えません。実際には、表面的な対策にとどまり、根本的な改善につながっていない企業も見られます。従業員がなぜ残業をしているのか、根本的な原因を把握し、適切な手段で解消することが大切です。

従業員の支持を得られていない

制度だけを導入しても、現場の納得感や実態が伴わなければ各種対策は成功しません。とくに残業が評価される企業内文化がある場合は、注意が必要です。そのため、残業削減の理由や目的、メリットを共有し、従業員の理解を求めるようにしましょう。

具体的な方法を提示できていない

残業の削減だけを掲げ、具体的な業務改善プロセスを提示、実行できていない場合も、残業の削減に失敗しやすいです。精神論や強制的な退社命令は、隠れ残業や社員のモチベーションの低下を招き、状況の悪化につながります。そのため、管理側から積極的にツールの提供やアイデアの提示など、具体的な残業対策を進めましょう。

残業削減に向けては社員の意識改革も大切

残業時間の削減については、会社がルールを定めるほか、社員が「残業をしないようにする」意識を持てるよう改革することも大切と考えられます。各会社の残業時間削減方法はさまざまで、ユニークな方法によって残業時間が削られたというケースもあります。業務の効率化を図るためにも有効な、残業時間の削減に向けた対策を取り入れてはいかがでしょうか。

働き方改革関連法の対応に残業削減は必須！

働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」により、残業の上限時間が法律で定められました。（関連コラム：働き方改革には勤怠のシステム化が必須？）これからは業務効率化のためだけでなく、法対応のためにも残業時間を減らす必要性がありそうです。

働き方改革に正しく対応するには、従業員の残業時間をリアルタイムで把握する必要があります。タイムカードなどの管理方法では残業時間がリアルタイムで確認しにくいため、勤怠の管理をシステム化することをおすすめします。

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残業時間のリアルタイム管理はもちろん、一定以上の残業を行った従業員を検知して警告をだすなど、残業時間の削減や働き方改革対応に活用できる機能が揃っています。

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