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うちの会社は大丈夫!?ブラック企業の定義が知りたい

ブラック企業という言葉はよく耳にするものですが、ブラック企業の定義とは一体どのようなものなのでしょうか。ブラック企業の定義を論文で発表している人もいますが、人によって違う点もあり曖昧です。そこで今回は、ブラック企業の一般的な特徴や、そうならないための注意事項などについてご紹介します。自分の会社は大丈夫か参考にしてみてください。

ブラック企業といわれる会社の特徴

厚生労働省ではブラック企業について具体的な定義を示していませんが、一般的な特徴を3つ挙げています。

  • 1つ目は、働く人に対して極端な長時間労働やノルマを課している企業のことです。労働組合がある会社は、36協定を締結する必要があり、1カ月45時間、1年360時間という残業時間の限度が存在します。働いている人に無制限に残業をさせることはできないので注意が必要です。
  • 2つ目は、賃金不払いの残業やパワーハラスメントが横行している企業のことを指します。パワーハラスメントとは、同じ職場で働いている人に、職場内の人間関係や優位性を利用して、身体的な苦痛や精神的な苦痛を与えることです。社員の動向に気を付けましょう。
  • 3つ目は、このような状況下で労働者に対して過度の選別を行っている企業のこと。一部の人物だけの待遇をよくするなど、労働者を平等に扱わない状況の中で業務を進めることで、知らず知らずのうちに従業員を精神的にも体力的にも追い込んでしまっていることがあります。

その他にも、離職率の異常に高い企業もブラック企業といわれる可能性もあるでしょう 。

ブラック企業といわれる会社の事例

では次にブラック企業の実例を見ていきましょう


ブラック企業例その1|妊娠後の社員に対する異動拒否

ある企業のケース。正社員の女性が妊娠した際、身体に負担のかからない業務への異動を希望したものの拒否。さらに長時間残業のうえ残業代の支払いもなかったことが発覚。このように「長時間労働」「残業代不払い」「産休等の制度不備」が話題になる会社は要注意です。


ブラック企業例その2|パワハラ

ある営業会社では、ノルマを達成できなかった場合、朝礼で全メンバーが見ている前で罵られ「気合が足りない」と上司に竹刀で殴られるというケース。どのような場合でも、上司という立場を利用した罵倒や暴力はパワハラに該当します。


ブラック企業例その3|精神的に追い詰め自主退職させる

ある外資系のコンサルティング会社では、達成困難な難題を与えられ、さらに成果を出したとしても提出後に業務命令の内容自体を変更し、成果をなかったことにされるなどのケースもあります。これを繰り返すことで従業員は精神的に追い詰められ自主退職してしまうという、ブラック企業の手口の一つです。


ブラック企業例その4|裁量労働制の誤用・濫用

ブラック企業では、裁量労働制などの制度の誤用や濫用がよく行われています。裁量労働制とは、業務の遂行方法が労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなく、みなし時間によって行うことを認める制度です。新聞記者・コンサルタント・弁護士など、一部の専門的職種・規格管理業務が対象となります。

しかし、ブラック企業では残業代の支払いを免れるために、裁量労働制の実態を伴わず利用し残業代を支払わないケースがあります。仕事の裁量を与えられず、労働時間までも管理されているにもかかわらず、裁量労働制という名目のもと残業代が支払われないのです。


ブラック企業例その5|給料からの違法な天引き

ブラック企業では、さまざまな名目をつけて給料から違法な天引きが行われるケースがあります。法律上、「所得税の源泉徴収」「社会保険料」「労使協定で定められたその他費用」以外に給料から勝手に天引きすることは認められていません。

会社の業務上必要な経費を労働者の給与から天引きするなどは許されていません。

備品や消耗品を壊してしまった分を弁償という名目で天引きすることや自社製品を強制的に購入させることでの天引きなどを行っている場合はブラック企業に該当します。

ブラック企業にならないための事前対策

自分の会社がブラック企業にならないために、事前に対策をしておくことも大切です。事前に対策ができるポイントをいくつかご紹介します。


就業規則の徹底

まず、就業規則の徹底です。10人以上の労働者を抱える企業は、就業規則を設定し、従業員に周知させなくてはいけません。就業規則を大きく外れる時間外労働があると、ブラック企業と見なされてしまう原因にもなります。

時間外労働を削減するために、ノー残業デーやノー残業ウィークを設けると比較的効果的です。効率よく業務をこなすために、社内で従業員向けに教育や指導を実施することも長時間労働を減らすことができます。

他にも、賃金や退職に関する事項を明確にし、表彰・制裁の定めも加えておくとトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。


社員のメンタルや健康をケア

次に、社員のメンタルや健康を守ることです。身体的な健康はもちろん、心の健康は働く上で重要なポイントになります。労働時間や賃金を適正化し、ワークライフバランスを整え、従業員が快適に働けるような環境を作りましょう。

従業員が自分のストレス状態を図ることができるようセルフケア制度を導入したり、メンター制度を充実させたりすることが大切です。経営者や上司がフォローできない場合は、産業医やカウンセラーの力を借りて定期的に相談会などを設けるといいでしょう。


パワハラを見つけてしまったら…

パワハラを受けて悩んでいる人やパワハラといわれた管理職の人がいる職場は、ブラック企業として訴えられてしまう危険性が少なくありません。しかし、パワハラが起こっている事実は把握しづらく、パワハラと一言でいっても、さまざまな事例があり判断が難しい場合もあるでしょう。

そのような場合は、厚生労働省が作る「あかるい職場応援団」という情報サイトをチェックしてみてください。パワハラの定義やパワハラが発生したときにどうしたらよいかなどの情報とともに、パワハラの裁判事例なども掲載されています。

また、職場のパワーハラスメントに関して先駆けて取り組みを行っており企業のインタビューもあり、参考にできるでしょう。

「ブラック企業リスト」の概要

日本では長時間の労働が問題視されています。働き方の見直しとして、厚生労働省では2015年の5月から、賃金の不払いや長時間労働などの違反に反した疑いで送検された企業などをまとめ、ブラック企業のリストとして公式のサイトで公表することになりました。

リストを公表する目的は、企業に対する制裁ではなく、法令を違反した会社に意識改革と再発防止に取り組んでもらうこと、リストにのっていない他の会社にも啓発を行うことです。ブラック企業リストに入っている会社の人にもそうでない人にも、働きやすい環境を作り徹底していくために作成されました。リストには、企業名、公表日、違反法令、事案概要が掲載されてあり、定期的に更新されます。

→厚生労働省|長時間労働削減に向けた取組

勤怠管理は社員を守る

日々の業務が忙しいと、ついつい見過ごしてしまいがちなのが社員の勤怠管理です。しかし、長時間労働が続いてしまうと、心身ともに疲れ、体調を崩す社員が出てくる可能性もあります。会社を経営していく上で、社員ひとりひとりの勤怠を管理することは重要な要素のひとつ。社員を守り、会社の風土を見つめなおすためにも、勤怠管理を徹底しましょう。

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