助成金とは？補助金・給付金との違い、主な種類、申請手順などを解説

助成金の概要解説（助成金とは）

助成金とは、国や公的機関が企業に対して支払う給付金のことです。一般的に、厚生労働省所管の雇用関連の公的助成を、助成金と呼びます。一方で、厚生労働省以外の公的機関が支給するものは補助金と呼ばれています。主に厚生労働省の助成金は、雇用政策に合わせた対策を行う企業に対して支給するもので、一定の条件を満たせば、所定額の助成金を受け取ることができ、返済も不要です。労働生産性を向上させた場合は、割増した助成金がもらえることもあります。

助成金の目的

助成金は、景気の低迷によって雇用の維持が難しい企業や、働く環境の整備が十分に行えない企業を支援するためのものです。雇用の安定や職場環境の向上、労務に関する課題の解決を後押しすることを目的としています。

助成金と補助金・給付金との違い

助成金と補助金、給付金は混在しやすいですが、性質に違いがあります。以下で詳しく解説します。

助成金とは

助成金は、前述したとおり、主に厚生労働省が所管する雇用関連の支援制度として位置づけられています。企業の雇用対策や職場環境の整備などに関する取り組みを対象としており、一定の条件を満たすことで受給できる仕組みです。

補助金は新規事業や技術開発の支援が中心ですが、助成金は雇用に関する取り組みを主に対象としています。また、給付金のように一律で支給されるものではなく、企業の具体的な活動内容に応じて支給される点が特徴です。

補助金とは

基本的に助成金も補助金も、申請することで国から受け取ることができる給付金です。助成金と補助金の主な違いは、審査の有無です。助成金は、要件を満たせば、原則として誰でも受け取ることができます。

一方、補助金は申請をした後、審査に通過しなければ給付金を受け取れません。どちらも事業を行い、支払い後に給付金を受け取る形になるため、自己資金の準備が必要です。助成金や補助金に該当する事業を行った後、給付金が支給されて一部負担してもらえるもの、と覚えておきましょう。

給付金とは

助成金と給付金は、双方とも企業や個人への支援策ではありますが、性質は異なります。助成金は、企業が特定の事業や取り組みを進める際に支給される給付金です。主に雇用の拡大や技術革新の促進などを目的としています。

対して給付金は、生活支援を目的とした社会保障制度のひとつです。医療費や教育費の補助などに充てることを目的としています。対象も異なり、助成金は企業や団体向けであるのに対し、給付金は主に個人が受け取る仕組みとなっています。

助成金の種類

助成金には多様な制度があり、それぞれ目的や支援内容が異なります。ここでは、代表的な助成金の種類を解説します。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、休業や教育訓練、出向などを通して雇用を維持するための助成金です。
※参考：雇用関係助成金一覧｜厚生労働省

産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金は、いくつかのコースが用意されており、事業縮小を余儀なくされた事業主の人材確保やスキルアップなどを支援することを目的としています。具体的には、以下の3種類のコースが用意されています。

• 産業連携人材確保等支援コース
• スキルアップ支援コース
• 災害特例人材確保支援コース

早期再就職支援助成金

早期再就職支援等助成金とは、従来の「労働移動支援助成金」と「中途採用等支援助成金」を、令和6年4月から統合して創設された新しい助成金制度です。早期再就職支援等助成には、以下の4種類のコースが用意されています。

• 再就職支援コース
• 雇入れ支援コース
• 中途採用拡大コース

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害者など就職が難しい人を、長期的な雇用として採用する事業主を支援するための助成金制度です。特定求職者雇用開発助成金には、以下の5種類のコースがあります。

• 特定就職困難者コース
• 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
• 中高年層安定雇用支援コース
• 生活保護受給者等雇用開発コース

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職が困難な人を一定期間お試しで雇用し、その後の安定した雇用に結びつけることを目的としています。トライアル雇用助成金には、以下の3種類のコースが用意されています。

• 一般トライアルコース
• 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
• 若年・女性建設労働者トライアルコース

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、過疎地や災害被災地などでの人材確保を支援し、雇用の促進を目的とした助成金制度です。地域雇用開発助成金には、以下の2種類のコースがあります。

• 地域雇用開発コース
• 沖縄若年者雇用促進コース

通年雇用助成金

通年雇用助成金は、北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、高齢者の雇用を推進または維持する企業を支援するための助成金制度です。65歳超雇用推進助成金には、以下の3種類のコースが用意されています。

• 65歳超継続雇用促進コース
• 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
• 高年齢者無期雇用転換コース

障害者雇用納付金制度の助成金

障害者雇用納付金制度の助成金は、障害者雇用促進法において定められている助成金制度です。障害者雇用安定助成金や障害者介助等助成金など、複数の助成金があり、内容によって細かく分類されています。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、職場環境や働き方・人事制度の改善に取り組む事業者を支援する助成金制度です。職場定着支援助成金、建設労働者確保育成助成金などがあり、雇用環境の改善に対して支払われる助成金です。

仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

仕事と家庭の両立支援関係等の助成金は、雇用の安定を目指す事業主向けの助成金制度です。仕事と家庭の両立に積極的に取り組む場合に助成が受けられます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の能力向上を支援し、企業での人材確保を促進する厚生労働省の助成金制度です。複数のコースがあり、大きく「正社員化支援」と「処遇改善支援」に分かれています。

人材開発関係の助成金

人材開発支援助成金は、従業員の業務スキル向上の研修を行う事業主を支援する助成金制度です。人材開発支援助成金には、以下の6種類のコースがあります。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース

労働条件等関係助成金

労働条件等関係助成金は、中小企業の職場環境改善や生産性向上の取り組みを支援するための助成金制度です。業務改善助成金や受動喫煙防止対策助成金、団体経由産業保健活動推進助成金、職場意識改善助成金などがあります。職場意識改善助成金の詳しいコースについては後程解説します。

創業助成金（東京都）

東京都の創業助成金は、新たに事業を始める企業や個人事業主に対し、最大300万円を支給する助成金制度です。東京都内での創業を後押しし、地域経済の活性化を目的としています。

助成金の支給要件

助成金を受給するためには、一定の要件を満たす必要があります。4つの支給要件を解説します。なお、これらは多くの助成金に共通する基本要件であり、種類によっては追加の条件が設けられる場合もあります。

雇用保険適用事業所の事業主であること

従業員を1人以上雇用し、雇用保険に加入している事業所の事業主である必要があります。適用事業所となるには所定の届出が必要で、該当する場合、助成金の申請資格を得られます。

支給に関する審査へ協力すること

申請内容の確認のため、書類提出や調査への対応など審査への協力が求められます。雇用契約書や賃金台帳などの提出をはじめ、現地での調査に応じる必要があります。審査に備えて関係書類を整え、従業員への周知も行っておきましょう。

期限内に支給申請を行うこと

助成金を受け取るためには、期限内に申請を完了する必要があります。事前準備を行い、計画的に手続きを進めることが大切です。まずは、事業計画書や経費明細などの書類を用意しましょう。その後、助成金の申請書を作成し、期限内に提出します。スムーズに手続きを進めるためには、あらかじめ計画を立てて無理のない進行を心がけることが大切です。

適正な労務管理を行っていること

助成金の申請時には、労務管理の状況についても確認が行われます。具体的には、必要な各種届出が適切に提出されているかや、賃金の未払いがないかといった点が確認されます。

また、過去3年分の記録を精査され、書類に不備が見つかると不正受給の疑いを持たれることもあります。これまでに不正受給をした、あるいは試みた履歴がある企業は、助成金を受け取れない可能性が高いでしょう。

企業が助成金を活用するメリット・デメリット

企業が助成金を活用すると多くのメリットが得られるだけではなく、デメリットもあります。どちらも理解し、計画的に活用しましょう。メリット・デメリットについて解説します。

助成金を活用するメリット

助成金のおもなメリットは、返済不要の資金として事業に活用できる点です。また、申請準備の過程で社内体制や労働環境の整備が進みます。そのため、職場環境の改善や従業員満足度の向上にもつながります。

助成金を活用するデメリット

多くの助成金は後払い方式のため、費用を一時的に立て替える必要があります。また、事業計画の作成や実績報告など申請手続きに手間と時間がかかること、さらに会計上は雑収入として課税対象になる点にも注意が必要です。

職場意識改善助成金には5つのコースがある

さらに職場意識改善助成金には、5つのコースがあります。職場環境改善コース、所定労働時間短縮コース、時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、テレワークコースです。いずれも職場環境の改善をする意欲のある中小企業が対象となっています。それぞれ解説していきましょう。

職場意識改善コース

労働時間の設定や改善を行うことで、時間外労働の削減や、有給休暇の取得を促進する対策に対して支給されます。

所定労働時間短縮コース

所定労働時間を短縮する対策に要した費用を助成するものです。

時間外労働上限設定コース

残業をなるべくしないよう、時間外労働の上限を設ける取り組みに対する費用を助成します。

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバルは、勤務終了から次の始業までに一定間のインターバルを保証し、休息時間を確保しようとするものです。

テレワークコース

在宅やサテライトオフィスでテレワークに取り組むための費用の一部を助成します。

それぞれのコースで、支給対象となる取り組みがあり、その中からひとつ以上を実施することが条件です。例えば、労務管理用ソフトウェアの導入や、外部コンサルティングなどがあります。活用できる助成金がないか、確認してみましょう。

助成金申請から交付までの大まかな流れ

次に、助成金を実際に申請から交付するまでの大まかな流れを説明いたします。

下記が大まかな流れです

1.申請書類を作成
↓
2.必要書類を添えて申請書を提出
↓
3.審査
↓
4.交付決定通知
↓
5.事業の実施
↓
6.事業報告書の作成・提出
↓
7.補助金交付

このように助成金が実際に交付されるまでにはいくつかのステップがあります。また、申請してから交付までおおよそ4〜6ヶ月ほどかかるケースが多いようです。

助成の申請先は、助成金の内容によって異なっているので注意が必要です。都道府県によっては、専門の助成金相談窓口を設けている場所もあるので、相談するのも良いでしょう。

助成金を申請する際の注意点

助成金は、支給要件を満たせば受給できる制度が多い一方で、対象となる経費や人事・労務の運用ルールが細かく規定されています。特に雇用関係助成金では、就業規則や労働条件通知書の整備、賃金台帳や出勤簿などの整合性、社会保険・労働保険の適正加入が必須です。

書類不備や未払い残業代があると不支給やペナルティの可能性があるため、事前の確認や準備が欠かせません。

助成金の情報を集める方法

助成金の内容は毎年変わるため、毎回情報を集めることが必要です。助成金の情報を集めるには、厚生労働省のホームページや、厚生労働省が発行しているパンフレットが便利です。

まず、どのような助成金が自社に該当するのか、大きく分けた区分を調べてみましょう。該当する区分が分かったら、助成の対象内容、主な要件を確認します。すると、助成金名が分かるので、助成金名ごとにさらに細かい内容をチェックしましょう。いくらぐらい助成されるのか、申請先はどこになるのか、一覧に掲載されています。助成金専用の相談窓口を設けている都道府県もあるので、相談してみましょう。

助成金の活用でワークライフバランスを実現

助成金は種類も多く要件が細かく分けられていますので、自社にあったものにポイントを絞って検討するのが良いでしょう。雇用の管理や環境改善が難しい場合は、労務管理ソフトウェアを導入し、助成金をもらうのも手段のひとつです。利用できる助成金がないか、厚生労働省のホームページで確認しておきましょう。雇用関係の助成金は、労働環境をより良くすることにつながります。助成金を活用し、多様な働き方に対応したワークライフバランスを推進してみてはいかがでしょうか。

自社の労働環境を整える際には、勤怠管理を効率化できるツールの導入もおすすめです。「タッチオンタイム（Touch On Time）」は、株式会社デジジャパンが提供する、市場シェアNo.1※の勤怠管理システムです。専属のサポート担当がついており、追加費用なしで電話サポートを利用できます。

指紋やICカードで打刻できる独立型端末「タッチオンタイムレコーダー」や、お手持ちの端末で使える顔認証打刻「Facee（フェイシー）」により、労働条件に左右されず打刻が可能です。ぜひ導入をご検討ください。
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2024年度実績 ベンダーシェア