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丸め(勤務時間の切り捨て)とは?違法性と正しく管理する3つのポイントを紹介

勤怠管理システム

働き方改革

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労働時間は1分単位でカウントすることが原則です。

10分、15分、30分など、会社により残業時間の集計単位はさまざま。仮に15分単位で計算していて、それに満たない端数を切り捨てる丸め処理を行っていると違法です。

最近の勤怠管理システムには丸め機能が搭載されているのが一般的ではありますが、正しい知識の下で運用しなければ法律違反を犯してしまうリスクがあります。

この記事では、丸めの意味や違法になる処理、正しい勤怠管理の具体的な方法とおすすめツールを紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

公開日:2022年9月16日

丸めとは

丸めとは

勤怠管理における丸め処理とは、勤務時間の端数を切り捨てたり切り上げたりすることです。

たとえば、15分で丸め処理を行っている会社へ8時13分に出社した場合、切り上げでは8時15分となり、切り捨てでは8時00分で打刻の処理がされます。

丸める分数により労働扱いとなる時間に変化は生じますが、この分数は企業によりさまざま。始業時間は15分で終業時間は30分というように、丸める分数を変えているケースもあります。

多くの会社が行っている勤怠時間の丸め処理ですが、実は正しく運用しなければ法律違反になります。

しかし、丸め処理のすべてが違法というわけではありません。下記で詳しく紹介します。

勤怠管理の原則は1分単位

大切なことなので改めてお伝えしますが、勤怠は原則として1分単位でカウントしなければいけません。

丸め処理により日々の労働時間が削減された状況が続けば、1ヶ月あたりの実労働時間と管理上の労働時間に大きな差が生じます。

労働基準法の第24条において、『賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない』と定めているため、労働者が働いた対価を支払わない丸め処理は違法となります。

さらに労働基準法の第37条では、残業や休日出勤をさせた場合の賃金の計算額について下記のような記載があります。

『通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない』

勤怠管理の丸めでは、一般的に始業時間の切り上げと終業時間の切り捨てを行います。

原則として1分単位でカウントしなければいけない勤怠管理において、始業時間の切り上げ、終業時間の切り捨ては正しい労働時間に見合った賃金を支払っていない原因になります。

違法にならない丸め処理

丸めによる勤務時間の切り捨ては、すべてが違法というわけではありません。厚生労働省は事務処理の簡素化を図る目的で、下記の事例では丸めによる切り捨てを認めています。

  • 1か月における時間外労働、休日労働、深夜業の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げる
  • 1時間当たりの賃金額および割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げる

注目してほしいのは、『1ヶ月』と『時間外・休日・深夜残業』の2点です。

30分未満の端数を切り捨てていいのは1日ではなく1ヶ月の合計なので、1日の端数を30分単位で切り捨てれば違法となります。

また、その端数処理が認められているのは「時間外・休日・深夜残業」だけなので、たとえ1ヶ月の合計でも所定労働時間の端数は処理してはいけません。

遅刻対策の規定も違法になる可能性がある

会社の中には、遅刻対策として「遅刻した場合は最初の30分の賃金を減額する」などの就業規則を定めている場合があります。

この規則によれば、10分の遅刻をした場合は就業規則にて20分は無給で働くことになります。しかし、この切り捨ては労働基準法の第24条に反しているため違法です。

もしも懲戒処分であれば法の範囲内で賃金カットが可能ですが、そのためには就業規則に『労働基準法に基づく制裁による減給とする』と明記しておかなければいけません。

丸めのメリットとデメリット

丸めのメリットとデメリット

原則として1分単位でカウントしなければいけない勤怠管理ですが、丸め処理を行っている企業もあるかもしれません。下記の項目では、丸めのメリットとデメリットを紹介します。

メリット:給与計算の業務を効率化できる

丸めの最大のメリットは、給与計算の業務を効率化できる点です。

始業時間と終業時間を丸め処理することで、計算工程が減りミスが少なくなります。抱える労働者の数が増えるほど、丸め処理により業務を効率化できるでしょう。

さらに、丸め処理を行っていない会社では、「定刻に打刻する必要がある」というプレッシャーがかかります。労働者の負担軽減という意味でも、丸め処理は大きな意味を持ちます。

デメリット:正しく運用しなければ法律違反になる

丸めの最大のデメリットは、正しく運用しなければ法律違反になる点です。

丸めによる勤務時間の切り捨ては、勤務実態に合わせて適切な設定をしなければ、実際に働いている労働者に対して正しい給料を支払えていない恐れがあります。

前述した通り、勤怠管理の原則は1分単位で、賃金は労働者に対して通貨で全額を支払う義務があります。

実労働よりも働いている時間が短くなる丸め処理の運用は避けなければいけません。

違法な丸めで行政指導!過去の会社の事例を紹介

違法な丸めで行政指導!

上記デメリットの項目でも伝えた通り、丸め処理は正しく運用しなければ法律違反になります。

実際に、丸め処理を正しく運用していなかった会社が行政指導を受け、過去に遡り未払い分の賃金を支払うなどの問題が発生しています。

違法な丸め処理による問題が浮き彫りになれば、会社のイメージダウンは避けられません。ここからは、丸め処理による問題を指摘された会社の事例を紹介します。

すかいらーくが未払分の約16億円を支払い

ファミリーレストランの「ガスト」や「バーミヤン」を展開する外食大手の『すかいらーくホールディングス』は、過去2年間に渡る5分未満の未払い賃金(約16~17億円)を約9万人の対象者へ支払いました。

同社は、今まで5分未満の労働時間を丸め処理により切り捨てていましたが、2022年7月からは1分単位の支払いに切り替えています。

アルバイトの男性が「全国一般東京東部労働組合」に加入し、切り捨てていた分の賃金を支払うように求めたことで、今回の丸め処理の改善へと繋がりました。

すかいらーくは、厚生労働省からの行政指導が入ったわけではなく、あくまでも自主的にルールを変更して未払い分を支払っています。

セブンイレブンが行政指導によりシステム変更

国内コンビニ最大手の『セブンイレブン』は、独自の勤怠管理システムで15分単位の切り捨てを行っていた問題で、厚生労働省から行政指導を受けています。

セブンイレブン独自の「ストアコンピュータ」という勤怠管理システムは、出退勤時にバーコードをかざすと1分単位で正確な時刻が表示されます。

しかし、始業時刻と終業時刻は15分未満を切り捨てて記録されるようになっていました。

もともと、勤怠管理システムは1分と15分で加盟店オーナーが単位を選択できる仕様でしたが、人件費が増えればオーナーの手元に残るお金が減るため、15分の切り捨てが多く採用されていたとのことです。

その後、セブンイレブンは行政指導を受けたことで、勤怠管理システムを集計計算まで含めて1分単位で登録できるように変更したと報告しています。

丸めを正しく管理するポイント

丸めを正しく管理するポイント

原則として1分単位で労働時間はカウントしなければいけないため、適切な丸め処理の管理ポイントを把握していなければ法律違反を犯してしまうリスクがあります。

丸めを正しく管理するポイントは、下記の3点を参考にしてください。

労働者が有利になる丸めは問題ない

丸め処理で問題視されているのは勤務時間の切り捨てだけなので、労働者が有利になる切り上げに関してはまったく問題はありません。

労働者が有利になる切り上げとは、実際は10分しか残業していないのに残業時間を15分として計算する場合などです。

労働基準法の関連法案は、労働者の最低限の権利を定めたものなので、権利を上回る上記例のような切り上げに関しては丸め処理を行っても問題ないというわけです。

月の残業時間は30分単位で丸め処理を行う

前述した通り、1日単位の30分未満の切り捨ては違法ですが、1ヶ月単位の総残業時間における30分未満の切り捨ては例外規定により認められています。

そのため、勤怠管理システムを使い残業時間の給与計算を行う際は、30分単位の切り捨てで四捨五入を選択すると手間がなくなります。

このルールを知らずに1日単位で端数を切り捨てていたり、1ヶ月単位の総残業時間が30分を超えているのに切り捨てて計算すると違法になりますので、くれぐれもご注意ください。

クラウド型の勤怠管理システムを導入

クラウド型の勤怠管理システムを導入することで、丸めを正しく管理することができます。

働き方が多様化している現代社会では、タイムカードや出勤簿だけでは労働者の打刻データを管理するのに手間がかかります。

また、残業時間を正確に把握して給与を計算する必要があり、国が定めている残業時間を上回らないようにするためにも適切な管理体制の構築が不可欠です。

従来の勤怠管理方法では補いきれない部分を解決するクラウド型の勤怠管理システムは、導入することで下記のメリットを受けることができます。

  • 人事担当者の時間と費用を削減できる
  • 36協定などの法律に沿った勤怠管理が可能
  • リアルタイムの多拠点管理ができる
  • 無償で法改正に対応
  • 概算人件費の算出で店舗運営に役立つ

クラウド型の勤怠管理システムは、法改正が生じるたびにアップデートを行います。

丸めの計算、遅刻、早退、直帰などの管理もシステムが自動的に行ってくれるため、これまで給与計算に割り当てていた時間と費用などのコストを大きく削減できるでしょう。

また、コンプライアンスが重視される現代社会に合っているおすすめの機能としては、不正打刻を引き起こすリスク対策が挙げられます。

労働者のスマホやICカードなど、さまざまなデバイスで打刻ができるためリアルタイムかつ正確な勤怠管理が可能で、位置情報サービスを活用すれば不正打刻も防止できます。

手間なく丸めを正しく管理したいと考えている方は、クラウド型の勤怠管理システム導入を検討してみましょう。

丸めに対応した勤怠管理はタッチオンタイムがおすすめ!

丸めに対応した勤怠管理はタッチオンタイムがおすすめ!

従来までのタイムカードを使った勤怠管理は、パソコンへの転記や集計の手間がかかる上にヌケモレのミスが多いという問題がありました。また、他拠点から送付されるまでの時間もかかります。

労働者の不正打刻も対策が取れず、有給休暇の年5回取得や残業時間の上限チェックなど、働き方改革の管理や対応が難しいという問題点も挙げられます。

いざ勤怠管理システムを導入しても、「オンプレ型で困っている」「コストが高い」「サポート不足」など、さまざまな課題を抱えている方が多いのではないでしょうか。

これらの問題点は、勤怠管理に特化した『タッチオンタイム』がすべて解決します。

2022年6月末時点の利用ID数は245万人、導入企業数は42,000社を超えているタッチオンタイムは、タイムカードで管理していた勤怠時間の管理をクラウドシステム化できるサービスです。

勤怠管理システムは打刻のしやすさが課題に挙げられることが多いのですが、独自開発のタッチオンタイムレコーダーは、直感的な動作で使いやすいので老若男女が簡単に利用できます。

指紋、ICカード、従業員ID+パスワードの3種類から打刻タイプを組み合わせて選ぶことができます。しかもパソコンに接続しなくても利用できますし、インターネット環境がなくても使うことができます。

その他にも、タッチオンタイムには下記の特徴があります。

  • 日ごと/月ごとで簡単に丸めの詳細設定が可能
  • シンプルかつリーズナブルな料金プラン(月額300円×人)
  • 電話応答率96%の万全なサポート体制
  • 細かい変形労働制などの設定にも対応
  • API連携/CSV連携で給与計算が正確になる
  • 36協定に対応しているのでさまざまな就業ルールに適用できる

利用料金は「その月に打刻した人数×300円」なので、極端な話、1ヶ月に1人も打刻しなければ月額料金は一切かかりません。

誰でも気軽にミニマムスタートしやすい勤怠管理システムなので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

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まとめ

丸めの違法性と正しく管理するポイントを詳しく解説しました。

給与計算の効率化を目的にした勤務時間の切り捨ては、違法とは知らず何気なく行っている企業もいらっしゃるかもしれません。

違法ではない丸め処理もありますが、1分単位でのカウントが原則なので、正しい知識と設定で丸め処理を管理しなければいけません。

手間なく丸め処理を管理したいと考えている方は、ぜひタッチオンタイムの導入をご検討ください。

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