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有給休暇管理簿とは?指定フォーマットはある?書き方や管理方法を徹底解説

タッチオンタイムの紹介

公開日:2026年11月19日

こんにちは。シェアNo.1クラウド勤怠管理システム「タッチオンタイム」のコラムチームです。

2019年4月から年5日の有給休暇取得が義務化され、企業には対象となる従業員ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成することが求められています。

今回は、年次有給休暇管理簿の作成義務や記載内容、管理簿の効率的な管理方法を詳しく解説します。

この記事でわかること・解決できること
  • 年次有給休暇管理簿の作成義務と対象者・保存期間
  • 管理簿に必要な3つの記載項目と書き方
  • 紙・エクセル・勤怠管理システムによる管理方法と効率化
  • 作成・管理を怠った場合のリスクと罰則

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年次有給休暇管理簿とは?

年次有給休暇管理簿は、従業員の有給休暇の取得状況を把握するために、使用者が作成する書類です。2019年4月から年5日の有給休暇取得が義務化され、企業には従業員ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成することが求められています。

管理簿に記載するのは、年次有給休暇を付与する基準日・取得した日数・実際に取得した時季の3項目です。従業員一人ひとりの有給休暇の取得状況を正確に把握することで、年5日の取得義務を適切に管理できるほか、付与日数や残日数に関するトラブルの防止にも役立ちます。

※参考:e-GOV|労働基準法第39条

管理簿の作成義務

年次有給休暇管理簿は、労働基準法に基づいて使用者に作成が義務付けられている書類です。2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者に年5日の有給休暇を確実に取得させる義務が課されました。その取得状況を正確に把握するため、使用者は従業員ごとに年次有給休暇管理簿を作成しなければなりません。

※参考:e-GOV|労働基準法施行規則第二十四条の七

管理簿の対象者

年次有給休暇管理簿は、年5日の取得義務の対象となる年10日以上付与の労働者はもちろん、条文上は有給休暇を与えた労働者ごとに作成することとされています。正社員だけでなく、パート・アルバイトなども対象です。所定労働日数が少なく比例付与の対象となり、年間の付与日数が10日未満である労働者は年5日の取得義務の対象外ですが、取得状況の把握やトラブル防止の観点から、全従業員分の管理簿を作成しておくと安心です。

管理簿の保管期間

年次有給休暇管理簿は、年次有給休暇を与えた期間と、その期間の満了後5年間の保存が原則とされています。ただし、経過措置として当分の間は3年間の保存でも差し支えない扱いとなっています。

保存方法に紙の書類しか認められないといった決まりはなく、必要な情報を確認できる状態であれば電子データによる管理も可能です。労働基準監督署による確認などに備えるためにも、過去の取得状況をすぐに確認できる状態で適切に保存しておくことを推奨します。

年次有給休暇管理簿の記載内容

年次有給休暇管理簿に決まったフォーマットはありませんが、基準日・取得日数・取得時季の3項目を記載する必要があります。

1.基準日

基準日とは、従業員に年次有給休暇を付与した日のことです。年次有給休暇は、原則として入社から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員に対して付与されます。その後は、要件を満たすことで1年ごとに新たな有給休暇が付与されます。

入社日が従業員ごとに異なる企業では基準日もばらつくため、管理が複雑になりやすい点に注意しましょう。企業が法定の基準日より前倒しして有給休暇を付与している場合は、その運用に応じて基準日を適切に管理する必要があります。

2.取得日数

取得日数は、基準日から1年の間に従業員が実際に取得した年次有給休暇の日数です。年次有給休暇管理簿では、年5日の取得義務を満たしているか確認できるよう、取得日数を正確に記録する必要があります。半日単位で取得した場合は0.5日として扱いますが、労使協定に基づく時間単位年休は年5日の取得義務には算入できない点に注意が必要です。

取得日数とあわせて残日数を把握するには、付与日数の確認も欠かせません。通常の労働者に付与される基本的な年次有給休暇の日数は、以下のとおりです。
なお、週の所定労働日数が少ないパート・アルバイトなどには、所定労働日数や継続勤務期間に応じて比例付与が適用される場合があります。

※参考:e-GOV|労働基準法第39条

勤続期間年次有給休暇
の日数
6か月10日
1年6か月11日
2年6か月12日
3年6か月14日
4年6か月16日
5年6か月18日
6年6か月以上20日

3.取得時季

取得時季は、従業員が年次有給休暇を取得した実際の日付です。使用者による時季指定で取得させた有給休暇だけでなく、従業員本人の請求による取得や労使協定に基づく計画的付与についても正確に記録しましょう。取得した日数と日付を正確に管理することで、年5日の取得義務を遵守することができます。

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年次有給休暇管理簿の管理方法

年次有給休暇管理簿の管理方法

年次有給休暇管理簿は、紙・エクセル・勤怠管理システムなどで管理できます。それぞれのメリット・デメリットを比較し、自社に最適な方法を選びましょう。

1.紙で管理する

紙による管理では、専用のシステムやパソコンがなくても年次有給休暇管理簿を作成できます。導入費用をほとんどかけずに始められる点や、パソコン操作に慣れていない担当者でも扱いやすい点がメリットです。

一方、従業員が増えるほど記入や集計に時間がかかり、転記ミスや記入漏れも発生しやすくなります。また、書類の紛失・破損リスクがあり、過去の情報を探す際に手間がかかる点にも注意が必要です。

2.エクセルで管理する

エクセルによる管理は、従業員ごとに基準日・付与日数・残日数を表にまとめて管理する方法です。すでにエクセルを利用している企業であれば導入費用を抑えやすく、関数を活用して取得日数や残日数を自動計算することも可能です。

一方、取得申請などの情報を手作業で入力する場合は、入力漏れや転記ミスが発生する可能性があります。また、ファイルの編集権限やバックアップなど、情報管理にも注意が必要です。

3.勤怠管理システムで管理する

勤怠管理システムを利用すれば、出退勤の記録とともに年次有給休暇の付与・申請・取得状況を一元管理できます。付与日数や残日数を自動計算できる機能もあり、手作業による入力や集計の負担を減らせます。

一方、導入費用や月額利用料などのコストがかかるほか、初期設定や操作方法の社内周知も必要です。機能と費用を比較し、自社に合うシステムを選びましょう。

関連記事:勤怠管理システムのおすすめ26選|導入メリットや選び方を解説

年次有給休暇管理簿を効率よく作成・管理するポイント

労務担当者の有給休暇管理業務の負担や記録ミスを減らすためには、基準日の整理や帳簿の一元管理、勤怠システムの活用が効果的です。

有給休暇の基準日を統一する

年次有給休暇の基準日を一定の日に統一すると、従業員ごとに異なる付与日を管理する手間を減らせます。例えば、毎年4月1日を基準日として一斉に付与すれば、取得日数や残日数をまとめて確認しやすくなります。

ただし、基準日を統一するために付与日を変更する場合、法律上の付与日より遅らせることはできません。入社時期によっては前倒しで付与するなど、従業員に不利益が生じない運用が必要です。

労働者名簿・賃金台帳とあわせて管理する

年次有給休暇管理簿は、必ずしも単独の帳簿として作成する必要はありません。必要事項を確認できる形式であれば、労働者名簿や賃金台帳とあわせて調製することも認められています。

従業員情報・給与・勤怠に関する帳簿を関連付けて管理すれば、複数の書類へ同じ情報を入力する手間を省くことができ、転記ミスの防止にもつながります。

勤怠管理システムを導入する

年次有給休暇の管理業務を効率化するなら、勤怠管理システムの導入も有効です。有給休暇の付与・申請・承認・取得実績・残日数などを一元管理できるため、紙やエクセルへの転記作業を削減できます。

また、年5日の取得義務を満たしていない従業員を確認したり、取得期限が近づいた際にアラートを表示したりできるシステムもあります。従業員数が多い企業ほど、担当者の確認作業や計算ミスの削減につながるでしょう。

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年次有給休暇管理簿を作成しなかった場合のデメリット・罰則

年次有給休暇管理簿を作成しなかった場合、従業員の有給休暇の取得状況を把握できず、法令違反や労使トラブルにつながるおそれがあります。

年5日の有給取得を証明できない

年次有給休暇管理簿を作成していないと、有給休暇を誰がいつ何日取得したのかを正確に確認することが難しくなります。実際には有給休暇を取得していても、適切な記録がなければ取得状況を客観的に確認・説明できません。法令遵守の観点から、基準日・取得日数・取得時季を正確に記録することが重要です。

有給休暇の日数管理に関するトラブルが発生する

管理簿を適切に管理していないと、従業員の有給休暇取得状況を正確に把握できず、取得日数に関するトラブルにつながる可能性があります。特に繰り越した有給休暇がある場合や半日単位・時間単位の取得制度を導入している企業は管理が複雑になるため、管理簿へ取得状況を逐一記録しておくことが重要です。

労働基準法違反による行政指導・罰則を受ける可能性がある

年次有給休暇管理簿の作成・保存は使用者に求められているため、適切に対応していなければ労働基準監督署から是正を求められる可能性があります。

また、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に年5日取得させなかった場合は、労働基準法第120条に基づき、30万円以下の罰金の対象となる可能性があります。取得漏れを防ぐためにも、管理簿を作成し、定期的に取得状況を確認することが重要です。

まとめ

年次有給休暇管理簿は、従業員の有給休暇の取得状況を適切に把握するための重要な帳簿です。勤怠管理システムを活用すれば、有給休暇の付与から取得、残日数までを一元管理しやすくなります。年5日の取得漏れや労使トラブルを防ぐためにも、自社に適した方法で正確かつ効率的な管理体制を整えましょう。

年次有給休暇管理簿の作成や有給休暇の管理を効率化するなら、タッチオンタイムをぜひご検討ください。「タッチオンタイム(Touch On Time)」は、株式会社デジジャパンが提供する、市場シェアNo.1※の勤怠管理システムです。専属のサポート担当がついており、追加費用なしで電話サポートが利用できます。

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この記事の執筆者
株式会社デジジャパン「タッチオンタイム」コラムチーム
受賞歴:
「ITreview Grid Award 2026 Spring」勤怠管理システム部門 最高位「Leader」
「ITreview The Best Software in Japan 2026」TOP100ランクイン
「BOXIL SaaS AWARD Spring 2025」勤怠管理システム部門
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