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有給休暇の取得率の平均は?計算方法や改善のポイントを解説

タッチオンタイムの紹介

公開日:2026年11月18日

こんにちは。シェアNo.1クラウド勤怠管理システム「タッチオンタイム」のコラムチームです。

自社の有給休暇取得率が世間の平均と比べてどうなのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、有給休暇取得率の最新の全国平均や計算方法、取得率が低くなる原因、取得率を高める具体策までまとめて解説します。

この記事でわかること・解決できること
  • 有給休暇取得率の全国平均と企業規模・業種別の違い
  • 取得率の計算方法と繰越分・中途入社者の扱い
  • 休暇を取得しにくい原因と取得率向上のメリット
  • 計画的付与や勤怠管理の活用による具体的な改善策

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有給休暇の取得率とは

有給休暇の取得率は、企業が付与した年次有給休暇のうち、従業員が実際に取得した日数の割合を示す指標です。自社の取得率を確認する際は、まず言葉の定義や全国平均を押さえておくと、現状を正しく把握しやすくなります。

取得率と取得日数・消化率との違い

有給休暇の取得状況を表す言葉には、意味の異なるものがいくつかあります。

  • 取得率:取得日数計÷付与日数計×100(%)で算出した割合(付与日数に前年からの繰越日数は含まない)
  • 取得日数:従業員が実際に休んだ日数そのもの
  • 消化率:現場でよく使われる言葉で、実務上は取得率とほぼ同じ意味で用いられるケースが一般的

たとえば、付与日数が20日、取得日数が12日であれば、取得率は60%です。「取得日数」は休んだ日数そのものを指すのに対し、「取得率」はそれを付与日数で割った割合を指すため、両者は意味が異なります。

※参考:厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査 結果の概況」

有給休暇取得率の最新の全国平均

厚生労働省の調査によると、令和6年(2024年)の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は18.1日、取得日数は12.1日で、取得率は66.9%と昭和59年の調査開始以降で最も高い水準になりました。

企業規模別に見ると、従業員1,000人以上の企業が69.0%である一方、30〜99人の企業は64.9%にとどまり、規模が小さいほど取得率が低くなる傾向がうかがえます。産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が75.2%と最も高く、宿泊業・飲食サービス業は50.7%と最も低くなっており、業種によって取得のしやすさに差がある実態も見てとれます。

また、政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、令和10年までに取得率70%以上を目標に掲げており、直近の数値はこの目標に近づきつつある状況です。

※参考:厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査 結果の概況」
※参考:厚生労働省「『過労死等の防止のための対策に関する大綱』の変更について」

有給休暇の取得率の計算方法

取得率の考え方を理解したら、次は自社の数値を実際に計算する方法を解説します。基本の計算式に加えて、繰越分や中途入社・退職者がいる場合の扱いも押さえておくと、より実態に近い数値を算出できます。

付与日数と取得日数からの取得率の計算方法

基本の計算式は「取得率(%)=取得日数の合計÷付与日数の合計×100」です。この式は、対象を個人単位・全社単位のどちらにも当てはめられます。

  • 個人の取得率:その従業員の取得日数÷付与日数×100
  • 全社の取得率:全従業員の取得日数の合計÷全従業員の付与日数の合計×100

たとえば、ある従業員にその年18日の有給休暇が付与され、実際に9日取得した場合、取得率は50%となります。この際、前年から繰り越した日数は付与日数に含めない点に注意が必要です。部署別や個人別に計算すれば、取得が進んでいない部署や従業員を具体的に把握することもできます。

繰越分や中途入社・退職者がいる場合の計算方法

年次有給休暇の請求権には時効があり、労働基準法第115条により2年で消滅するため、前年に取得しきれなかった日数は翌年に繰り越されます。取得率を計算する際、繰越分を消化した日数を取得日数に含めるかどうかは、社内で判断や集計方法が分かれやすい部分のため、あらかじめルールを統一しておくと数値がぶれにくくなります。

なお、就労条件総合調査では、付与日数には繰越日数を含めず、取得日数はその1年間に実際に取得した日数で集計しています。全国平均と比較する場合は、この定義に合わせて算出すると比較しやすくなります。

また、中途入社や退職により在籍期間が1年に満たない従業員がいる場合も、付与日数・取得日数の集計方法を社内で統一しておくことが望まれます。退職者の未消化分を集計に含めるか除外するかによっても算出される取得率は変わるため、年度の途中で退職した従業員が多い時期は、実態より数値が低く算出される場合もある点に注意が必要です。

※参考:労働基準法 第115条| e-Gov 法令検索

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有給休暇の取得率が低くなるおもな原因

自社の取得率が全国平均を下回っている場合、背景にはいくつかの共通した要因が考えられます。代表的な原因を解説します。

周囲への遠慮や取得しづらい職場の雰囲気

同僚への気兼ねや、休暇を請求すること自体への抵抗感から、有給休暇の取得をためらう従業員は少なくありません。「自分だけ休むと周囲に迷惑がかかる」といった意識が根強い職場では、権利として認められている休暇であっても、心理的なハードルが取得の妨げになっている可能性があります。

管理職自らが積極的に休暇を取得していない職場では、この傾向が一段と強まりやすいとも考えられます。

人手不足・業務量の多さ

慢性的な人手不足や、1人あたりの業務量が多い職場では、休暇を取得すると業務が滞ってしまうという事情から、有給休暇の取得が後回しにされやすくなります。特定の時期に業務が集中する繁忙期がある職場や、特定の担当者にしかできない属人化した業務が多い職場ほど、この傾向が強まりやすいと考えられます。

管理体制の不備

誰が、いつ、何日の有給休暇を取得したのかを会社側が正確に把握できていない場合、取得状況にばらつきが生じやすくなります。Excelや紙の台帳のみで管理している企業では、更新漏れや記載ミスが起こりやすくなります。

年次有給休暇管理簿(労働基準法施行規則第24条の7)の整備が不十分なままでは、取得の偏りに気づかないまま時間が経過してしまうケースもあるため、注意が必要です。

有給休暇の取得率を高めるメリット

有給休暇の取得率を高めるメリット

有給休暇の取得率を高めることは、従業員の休養だけでなく、企業経営の面でもさまざまな効果が見込めます。

従業員の満足度が上がり人材定着につながる

有給休暇を取得しやすい環境が整うと、従業員のワーク・ライフ・バランスが向上し、心身のリフレッシュにもつながります。こうした働きやすさは従業員満足度の向上に結びつきやすく、離職の抑制や人材の定着にも良い影響を与える可能性があります。

休暇を取得しやすい雰囲気は、育児や介護などさまざまな事情を抱える従業員が安心して働ける環境づくりにも寄与すると考えられます。

企業イメージが向上し採用競争力の強化を後押しする

有給休暇の取得率は、就職・転職活動の際に働きやすさを判断する材料の1つとして注目されやすい項目です。求人サイトや採用ページで取得率の高さを対外的に示せる企業は、働きやすい職場というイメージの形成につながり、採用競争力の強化を後押しする材料になり得ます。

近年は求職者側が企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みを重視する傾向も強まっており、こうした情報開示の重要性は増しています。

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有給休暇の取得率を向上させる具体策

取得率を向上させるには、意識づけだけでなく、制度や仕組みとして休暇を取得しやすくする工夫が欠かせません。

取得目標の設定と年次有給休暇管理簿の運用

まずは部署ごとや個人ごとに取得目標を設定し、進捗を定期的に確認する体制を整えることが有効です。あわせて、労働基準法施行規則第24条の7に基づく年次有給休暇管理簿を適切に運用し、取得状況を可視化することで、取得が進んでいない従業員への声かけもしやすくなります。半期に一度など、定期的なタイミングで取得状況を確認する仕組みを設けておくと、取得漏れに早めに気づきやすくなります。

なお、年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、労働基準法第39条第7項により、年5日は使用者が時季を指定して取得させる義務があります。

※参考:労働基準法 第39条| e-Gov 法令検索
関連記事:有給休暇5日取得義務とは?ITが苦手な現場でもできる有休管理

計画的付与制度・半日単位や時間単位の休暇の活用

労働基準法第39条第6項に基づく計画的付与制度を導入すれば、労使協定により5日を超える部分の有給休暇についてあらかじめ取得日を決められるため、周囲への気兼ねなく休暇を取得しやすくなります。厚生労働省の調査でも、計画的付与制度を導入している企業の割合は40.8%にのぼり、年末年始や夏季休暇と組み合わせて連続休暇とする活用例も見られます。

このほか、半日単位や時間単位(年5日を限度)での取得を認める制度も、通院や子どもの学校行事など、業務の都合に合わせて柔軟に休暇を取得しやすくする方法として有効です。勤怠管理システムを活用して取得状況を一元管理すれば、こうした制度の運用や取得目標の進捗確認もよりスムーズになります。

※参考:労働基準法 第39条| e-Gov 法令検索
※参考:厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査の概況」
関連記事:勤怠管理システムのおすすめ26選|導入メリットや選び方を解説

まとめ

有給休暇の取得状況を正確に把握し、取得率の向上に取り組むなら、タッチオンタイムをぜひご検討ください。「タッチオンタイム(Touch On Time)」は、株式会社デジジャパンが提供する、市場シェアNo.1※の勤怠管理システムです。専属のサポート担当がついており、追加費用なしで電話サポートが利用できます。

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※シェアNo.1表記について:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2025年度実績 ベンダーシェア

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この記事の執筆者
株式会社デジジャパン「タッチオンタイム」コラムチーム
受賞歴:
「ITreview Grid Award 2026 Spring」勤怠管理システム部門 最高位「Leader」
「ITreview The Best Software in Japan 2026」TOP100ランクイン
「BOXIL SaaS AWARD Spring 2025」勤怠管理システム部門
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