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有給休暇がない会社は違法?働く前に知りたい付与条件や対処法を解説

タッチオンタイムの紹介

公開日:2026年11月17日

こんにちは。シェアNo.1クラウド勤怠管理システム「タッチオンタイム」のコラムチームです。

入社したのに有給休暇の説明がなかったり、会社から「うちには有給休暇がない」と言われたりすると、それが違法にあたるのか不安になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、有給休暇が発生する条件や付与日数、「有給休暇がない」が違法にならない例外的なケース、有給休暇があるのに取れない場合の対処法まで解説します。

この記事でわかること・解決できること
  • 有給休暇がない会社の違法性と罰則
  • 取得条件や付与日数、違法にならない例外
  • 会社に有休を拒否された場合の対処法と相談先
  • 適切な休暇管理に向けて企業が押さえるべきポイント

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有給休暇がない会社は原則として違法

有給休暇は、一定の条件を満たした全ての従業員に法律上認められた権利です。まずは、原則として「有給休暇がない会社」自体が違法にあたる理由を解説します。

有給休暇は雇用形態を問わず対象になる

有給休暇は正社員に限らず、契約社員やパート、アルバイトといった雇用形態にかかわらず対象になります。労働基準法第39条第1項では、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、有給休暇を与えなければならないと定められています。

派遣社員についても、派遣元との雇用契約に基づき条件を満たしていれば同様に対象です。雇用形態ではなく、勤務条件を満たしているかどうかで判断される点がポイントです。

※参考:労働基準法 第39条 | e-Gov 法令検索

有給休暇を拒否・放置した場合の罰則

会社が正当な理由なく有給休暇の取得を拒否したり、そもそも付与すら行わなかったりする場合は、労働基準法違反にあたります。

労働基準法第119条第1号では、第39条(第7項を除く)の規定に違反した者に対し、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すと定められています。罰則の対象は会社(使用者)であり、従業員個人が処罰されることはありません。

実務上は、違反が発覚した場合にまず労働基準監督署からの是正勧告や指導が行われるケースが一般的で、これに従わない状態が続いた場合に、罰則の適用が検討されます。

※参考:労働基準法 第119条 | e-Gov 法令検索

有給休暇が発生する条件と付与日数

有給休暇は「6か月経てば自動的に発生する」というイメージを持たれがちですが、実際には出勤率などの条件があります。有給休暇が実際に何日発生するのか、条件と日数を具体的に解説していきます。

継続勤務期間と出勤率から取得条件を確認する

有給休暇が発生する条件は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤していることです。この条件を満たした従業員には、勤続年数に応じて次のように有給休暇が付与されます。

勤続期間年次有給休暇
の日数
6か月10日
1年6か月11日
2年6か月12日
3年6か月14日
4年6か月16日
5年6か月18日
6年6か月以上20日

出勤率の計算では、業務上のけがや病気による休業期間、産前産後休業、育児・介護休業、有給休暇を取得した期間などは、出勤したものとして扱われます。会社都合による休業期間は、原則として出勤率の算定対象から除外されます。

※参考:厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」

週の所定労働日数・時間から付与日数を確認する(比例付与)

週の所定労働日数が4日以下、かつ週の所定労働時間が30時間未満の従業員には、労働基準法第39条第3項に基づき、所定労働日数に応じた日数が比例付与されます。付与日数は次のとおりです。

勤務日数勤続6か月勤続6年
6か月以上
週4日勤務7日15日
週3日勤務5日11日
週2日勤務3日7日
週1日勤務1日3日

このように、週5日勤務など通常の働き方をする従業員より少ない日数が付与される仕組みです。パートやアルバイトの場合も、勤務日数に応じたこの比例付与のルールで有給休暇が発生します。

※参考:厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」

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「有給休暇がない」が違法にならない例外的なケース

有給休暇が実質的にないように見えても、法律上は違法にあたらないケースもあります。代表的な2つの例外について解説します。

継続勤務6か月未満・出勤率8割未満で権利が発生していないケース

入社してから6か月が経過していない場合や、出勤率が8割に満たない場合は、そもそも有給休暇の権利自体が発生していません。

この場合に会社から「有給休暇はまだない」と説明されても、違法にはあたりません。入社直後に有給休暇の説明がないことへの不安は、多くの場合この期間にあたるためと考えられます。

もっとも、6か月を過ぎても説明や付与がないまま放置されている場合は、状況を確認した方がよいでしょう。

所定労働日数が少なく付与義務がそもそも生じないケース

週の所定労働日数が極端に少ない働き方の場合、比例付与のルールに基づく日数がごくわずかになる、または発生しないケースもあります。

たとえば週1日勤務で勤続6か月であれば付与日数は1日にとどまり、勤務実態によっては「実質的にほとんどない」と感じられることもあります。ただし、これは違法な運用ではなく、法律に沿った比例付与の結果である点に注意が必要です。

自分の所定労働日数・時間がどの区分にあたるかを、雇用契約書などであらかじめ確認しておくと安心です。

有給休暇があるのに取れない2つのパターン

有給休暇があるのに取れない2つのパターン

権利としては有給休暇が発生していても、実際には取得できていないケースも少なくありません。「有給休暇がない」と感じる背景には、権利そのものではなく運用面に原因があることもあります。

会社が正当な理由なく取得を拒否している

労働基準法第39条第5項では、従業員が請求した時季に有給休暇を与えなければならないと定められています。会社が休暇を変更できる「時季変更権」が認められるのは、事業の正常な運営が妨げられる場合に限られ、単に「忙しいから」という理由だけでは認められません。

正当な理由がないまま繰り返し拒否される場合や、申請自体を受け付けてもらえない場合は、法律違反にあたる可能性があります。

※参考:労働基準法 第39条 | e-Gov 法令検索

会社が取得を促さず放置している

制度として有給休暇は存在していても、会社側が積極的に取得を促さず、申請しづらい雰囲気のまま放置されているケースもあります。

年10日以上の有給休暇が付与される従業員については、労働基準法第39条第7項により、会社側が年5日は時季を指定して取得させる義務を負っており、放置したままの運用は法律違反につながる可能性があります。周囲に取得実績がなく、自分から言い出しにくいという事情も、このパターンの一因と考えられます。

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「有給休暇はない」と言われた場合の対処法

会社から有給休暇はないと言われた場合、感情的に対立する前に、まず状況を整理して確認することが大切です。

就業規則や給与明細から有給休暇の有無を確認する

まずは就業規則や雇用契約書に、有給休暇に関する記載がどうなっているかを確認します。常時10人以上の従業員を使用する事業場では就業規則の作成・届出が義務づけられているため、多くの場合は確認できます。

給与明細や勤怠記録に有給休暇の残日数が記載されている場合は、そこから実際の付与状況を把握することもできます。これらの書類が見当たらない場合は、人事や総務の担当部署に開示を求めることも可能です。

会社への確認・申請内容を証拠として残す

会社に有給休暇について確認する際は、口頭だけでなく、メールや書面など記録に残る方法でのやり取りを心がけると、後々のトラブルを避けやすくなります。申請日時や申請内容、会社からの回答を併せて記録しておくと、労働基準監督署などに相談する際にも状況を伝えやすくなります。

曖昧な口頭でのやり取りだけに頼らず、申請内容や会社からの回答が形に残る方法でやり取りすることが、証拠を残すうえでのポイントです。

解決しない場合は労働基準監督署へ相談する

会社との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署への相談も検討してください。労働基準法第104条により、従業員は事業場の法令違反を労働基準監督署に申告することができ、申告を理由に会社が不利益な取扱いをすることも禁止されています。

相談内容によっては、監督署から会社への指導や是正勧告につながる場合があります。労働基準監督署のほか、各都道府県労働局が設置する総合労働相談コーナーでも、無料で相談を受け付けています。

※参考:労働基準法 第104条 | e-Gov 法令検索/総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省

企業側が「有給休暇がない」状態を放置するリスク

ここまでは従業員の立場で解説してきましたが、「自社に有給休暇の制度がなく、問題ないのか」と気になっている経営者や労務担当の方もいるかもしれません。有給休暇は原則として企業の規模や業種を問わず付与が必要なため、放置すると次のようなリスクにつながる可能性があります。

罰則や是正勧告の対象となる

有給休暇を付与していない場合や、従業員が請求した時季に与えなかった場合は、先述のとおり第119条第1号に基づき、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

また、年5日の取得義務(第39条第7項)に違反した場合や、常時10人以上の事業場で就業規則に休暇に関する事項を記載していない場合(第89条)も、第120条第1号により30万円以下の罰金が定められています。

罰則は対象となる従業員1人につき1罪として扱われますが、労働基準監督署の監督指導では、原則として是正勧告や指導を通じた改善が求められます。

※参考:労働基準法 | e-Gov 法令検索

未払い賃金や従業員とのトラブルにつながる

有給休暇を与えなかったために、取得できたはずの日が欠勤扱いで給与から控除されていた場合は、未払い賃金の問題に発展する可能性があります。

有給休暇の期間は平均賃金や通常の賃金などを支払う必要があり(第39条第9項)、支払わなかった場合は、従業員の請求により、裁判所が未払い分に加えて同額の付加金の支払いを命じることもあります(第114条)。

また、従業員が労働基準監督署へ申告すれば、調査が入る可能性もあります。

※参考:労働基準法 | e-Gov 法令検索

付与状況を正確に把握できる管理体制が必要

こうしたリスクを避けるには、付与日や取得日数、残日数を従業員ごとに把握できる管理体制が欠かせません。労働基準法施行規則第24条の7では、時季・日数・基準日を従業員ごとに明らかにした年次有給休暇管理簿を作成し、保存することが定められています。

入社日が従業員ごとに異なると管理が複雑になり、紙やスプレッドシートでは付与漏れや集計ミスが起こりやすくなります。管理簿は、必要なときにいつでも出力できる仕組みであれば、システム上で管理しても差し支えないとされており、勤怠管理システムなら打刻データと休暇の申請・承認、残日数をまとめて管理しやすくなります。

ただし、現場の従業員が打刻に慣れなければ運用は定着しません。ITに不慣れな従業員が多い職場では、ICカードや生体認証など、現場に合った打刻方法を選べるかも重要です。

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まとめ

有給休暇は、雇用形態にかかわらず、一定の条件を満たした全ての従業員に認められた権利です。「有給休暇がない」と言われても、入社間もない時期や所定労働日数が少ない場合など、法律上違法にあたらないケースもあれば、会社が正当な理由なく取得を拒否・放置している違法なケースもあります。

まずは就業規則を確認し、会社とのやり取りは記録に残しておくと、後々の相談や交渉がスムーズに進みやすくなります。それでも解決しない場合は、1人で抱え込まず、労働基準監督署や総合労働相談コーナーといった外部の窓口を頼ることも選択肢のひとつです。

企業側も、有給休暇の付与を怠ったり、把握が不十分なまま放置したりすると、罰則や未払い賃金のリスクを抱えることになります。有給休暇の取得状況があいまいになりやすい背景には、勤怠管理の仕組みが整っていないことも少なくありません。従業員1人ひとりの有給休暇を正確に把握し、適切に運用できる体制づくりを検討している場合は、タッチオンタイムをぜひご検討ください。

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この記事の執筆者
株式会社デジジャパン「タッチオンタイム」コラムチーム
受賞歴:
「ITreview Grid Award 2026 Spring」勤怠管理システム部門 最高位「Leader」
「ITreview The Best Software in Japan 2026」TOP100ランクイン
「BOXIL SaaS AWARD Spring 2025」勤怠管理システム部門
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