残業代は1分単位が原則？端数処理のルールと例外になるケースを解説

残業代は原則として1分単位で計算しなければならない

残業代は、日々の労働時間を1分単位で正確に計算するのが原則です。15分や30分といった単位で切り捨てる処理は、労働基準法上の原則に反する可能性があります。まずは、その根拠となる考え方を解説します。

労働基準法第24条「賃金全額払いの原則」に沿って計算する

労働基準法第24条は、賃金を通貨で直接労働者に全額支払うことを義務づけています。この「賃金全額払いの原則」により、労働者が働いた時間に対応する賃金は、1分たりとも減らさずに支払う必要があります。残業代についても同様であり、実際に働いた時間を正確に把握したうえで計算することが求められます。

厚生労働省の通達においても、この原則に基づき、労働時間は分単位で管理することが基本とされています。給与計算ソフトや勤怠管理システムの設定を確認する際は、日々の集計単位が分単位になっているかをあわせて点検しておく必要があります。

※参考：労働基準法 | e-Gov 法令検索

15分・30分単位の切り捨ては違法になる可能性がある

日々の残業時間を15分や30分単位で切り捨てる運用は、賃金全額払いの原則に反するおそれがあります。たとえば、残業時間が5時間35分の従業員を5時間30分として扱うと、5分相当の賃金が未払いとなります。

こうした処理を日常的に続けると、未払い残業代として過去に遡って請求されるリスクが生じるほか、複数の従業員に対して同様の処理を行っていた場合は、まとまった金額の支払いが必要になる可能性もあります。未払い賃金の請求権には時効があるものの、対象期間が長期にわたるほど、企業側の負担は大きくなります。

例外的に端数処理が認められるケース

労働基準法の原則は1分単位での計算ですが、昭和63年3月14日付の通達（基発第150号）により、実務上一定の端数処理が例外的に認められています。ここでは、代表的な3つのケースを紹介します。

1か月の時間外・休日・深夜労働の合計に1時間未満の端数が生じたケース

1か月における時間外労働、休日労働、深夜労働それぞれの合計時間に1時間未満の端数が生じた場合、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理が認められています。この扱いは日ごとの端数処理には適用されず、1か月の合計に対して1回のみ行うものです。

日々の記録を切り捨ててから合計するのではなく、正確な分単位の記録を積み上げたうえで、月末に1回だけ端数処理を行う点に注意する必要があります。

※参考：山口労働局・労働基準監督署「労働時間の『切り捨て』はダメ！」

1時間当たりの賃金額・割増賃金額に1円未満の端数が生じたケース

1時間当たりの賃金額や割増賃金額の計算過程で1円未満の端数が生じた場合は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる処理が認められています。同様に、1か月における割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合も、同じ基準での端数処理が可能です。金額の端数はわずかでも、対象となる従業員数や期間によっては、企業全体への影響が積み重なる場合があります。

端数処理を行っても労働者の不利益にならないと認められるケース

上記の基準による端数処理は、労働者に不利益とならない範囲で認められているものです。そのため、端数を常に切り上げるなど、労働者にとって有利な方向での処理は、全額払いの原則に反せず問題ありません。

一方、常に切り捨てる処理や、労働者に不利になる基準を独自に設けることは認められない点に注意が必要です。自社の給与計算ルールが、労働者の不利益になっていないかを定期的に見直すことが望まれます。特に、複数の給与計算担当者が関わっている場合は、処理基準に個人差が生じていないかも確認しておく必要があります。

残業代の1分単位・端数処理の計算例

実際の計算方法を、日々の記録と月合計の2つの場面に分けて解説します。

毎日の残業時間を1分単位で記録する

日々の残業時間は、切り捨てずにそのまま記録します。たとえば1日目の残業が1時間25分だった場合に、15分単位で切り捨てて1時間15分として扱うことは認められません。以下のように、日々の記録は分単位のまま積み上げます。

1か月分の残業時間を合計して端数処理する

1か月分の残業時間を合計した結果、1時間未満の端数が生じた場合に限り、端数処理が可能です。この処理を行うかどうかは企業の任意であり、必ず適用しなければならないものではありません。

上記の例では、1か月の合計が4時間30分となります。このうち1時間に満たない端数部分は30分であり、30分以上に該当するため1時間へ切り上げ、合計5時間として扱うことができます。割増賃金の算出時に1円未満の端数が生じた場合も、同様に50銭を基準とした切り上げ・切り捨てが可能です。

残業代を正確に1分単位で管理するためのポイント

日々の労働時間を正確に把握し、適切な端数処理を行うためには、社内の仕組みづくりが欠かせません。

就業規則に端数処理のルールを明記する

1か月の合計時間や割増賃金額に対する端数処理を行う場合は、その基準を就業規則に明記しておく必要があります。ルールが明文化されていないと、従業員との認識のずれや、恣意的な運用と疑われる原因になるため、あらかじめ社内で基準を統一しておくことが大切です。

客観的な打刻記録に基づいて労働時間を把握する

労働時間の把握は、自己申告ではなく、タイムレコーダーの打刻など客観的な記録に基づいて行うことが求められます。出退勤の記録があいまいなままでは、1分単位での正確な集計自体が難しくなるほか、実際の労働実態と記録がずれてしまう原因にもなります。

勤怠管理システムで分単位の集計・端数処理を自動化する

日々の打刻から月末の端数処理までを手作業で行うと、計算ミスや対応漏れが起こりやすくなります。こうした負担を軽減する方法の一つが、クラウド勤怠管理システムの活用です。このシステムでは、打刻データをもとに日々の労働時間や1か月の残業時間を自動で集計できるため、担当者が分単位の記録や端数処理を手作業で行う必要がなくなります。

時間外労働や深夜労働の合計時間に生じる端数についても、あらかじめ設定した基準に沿って自動で処理できるシステムもあり、担当者ごとの判断のばらつきを防げます。紙の出勤簿やスプレッドシートによる管理と比べて、集計ミスや対応漏れのリスクを抑えられる点が大きなメリットです。

関連記事：勤怠管理システムのおすすめ26選｜導入メリットや選び方を解説

残業代の計算に関するよくある質問

残業代の端数処理は、就業規則や雇用形態によって疑問が生じやすいテーマです。ここでは、よく寄せられる疑問をまとめました。

パート・アルバイトも1分単位の計算は必要？

雇用形態にかかわらず、パートやアルバイトについても残業代は1分単位で計算する必要があります。賃金全額払いの原則は、正社員に限らず全ての労働者に適用されるため、勤務時間が短い従業員であっても、日々の労働時間を切り捨てずに記録しなければなりません。

遅刻・早退の賃金控除も1分単位で行う必要がある？

遅刻や早退による賃金控除についても、実際に働かなかった時間を正確に反映させる必要があります。15分や30分単位で切り上げて控除すると、実際に働いた時間分まで賃金を控除することになり、賃金全額払いの原則に反するおそれがあります。 控除の単位についても、あらかじめ就業規則で明確にしておくことが望まれます。

フレックスタイム制や裁量労働制でも1分単位の計算は必要？

フレックスタイム制や裁量労働制であっても、深夜労働や法定休日労働に該当する時間については、通常の労働時間と同様に1分単位での把握と割増賃金の支払いが必要です。裁量労働制はみなし労働時間が適用される制度ですが、深夜・休日にかかる割増賃金の対象からは除外されない点に注意が必要です。

制度の種類にかかわらず、深夜・休日の実労働時間は客観的に記録する必要があります。みなし労働時間制でも、労働時間の記録自体が不要になるわけではありません。

まとめ

残業代は、労働基準法第24条の賃金全額払いの原則により、1分単位で計算するのが基本です。1か月の合計時間や割増賃金額に1時間未満・1円未満の端数が生じた場合に限り、行政通達に基づく端数処理が認められています。日々の切り捨てや恣意的な処理は違法となるおそれがあるため、就業規則の整備と客観的な打刻記録の管理が欠かせません。

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