残業時間の平均は何時間？業種・職種による違いも解説

平均残業時間を解説

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査結果確報」によると、一般労働者の月平均残業時間は、令和4年と令和5年が月13.8時間、令和6年は月13.5時間でした。平均出勤日数の19.4日をもとに計算すると、1日あたりの残業時間は40分程です。

パートタイム労働者の平均残業時間は、令和4年と令和5年が月2.2時間、令和6年が2.3時間です。ただし、これらの調査結果は平均値のため、業種や職種、企業の規模によって残業時間に差が出る可能性があります。

※参考：
毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報｜厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和5年分結果確報｜厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和6年分結果確報｜厚生労働省

民間の調査での平均残業時間

厚生労働省の調査では月の平均残業時間は月13.5時間でしたが、dodaによる月の平均残業時間は月21.0時間で、厚生労働省の調査結果と比較すると約7時間の差があります。

出勤日数を20日にすると1日当たり60分になり、厚生労働省の調査結果と比較すると20分の差があります。差が出る要因としては、調査対象が違うためです。勤怠管理システムに記録されない「サービス残業」によって、調査結果に差が出ています。

※参考：残業時間の平均はどれくらい？残業が少ない・多い仕事は？ ｜転職ならdoda（デューダ）

残業時間が減少している背景

働き方改革の進展や時間外労働の規制強化、パートタイム労働者の増加などにより、社会全体の働き方が変化し、残業時間は徐々に減少しています。なかでも比較的総実労働時間が短いパートタイムで働く人の比率が上昇したため、年間の総実労働時間の減少に影響を及ぼしています。

※参考：厚生労働省「労働時間制度の現状等について」
厚生労働省「わが国の過去50年間（1973年～2023年）の労働時間の推移」

残業時間の上限とは

法的には、残業時間の上限はどれくらいなのでしょうか。条件に応じ、具体的に解説します。

時間外労働の原則は月に45時間まで

企業が上限時間を超えて従業員に時間外労働をさせる場合、36協定を締結し、労働基準監督署に届ける必要があります。また、36協定を締結していても、基本的な残業時間の上限は月に45時間、年に360時間までです。上限を超えて労働者を働かせると労働基準法違反により、6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられるため注意が必要です。

特別条項を設けた場合の上限は100時間まで

繁忙期や急な退職で人員が足らず一時的に残業が増えてしまう場合は、36協定の特別条項を締結しなければなりません。36協定の特別条項を締結すると、例外的に月100時間までの時間外労働が可能になります。

ただし、毎月100時間の時間外労働が認められるわけではありません。45時間を超える残業は1年に6か月まで、連続する2～6か月間の平均は80時間以内にしなければなりません。また、特別条項を締結していても、年間時間外労働は最大で720時間以内です。

産業医との面談が必要になる残業時間

長時間の過度な残業は、過労死につながるリスクを高めます。産業医との面談が必要になる残業時間は月80時間以上です。働き方改革関連で労働安全衛生法が改正され、「長時間労働者への医師による面接指導制度」が義務化されました。

具体的には「月80時間の残業時間を超えた場合、申し出た労働者には医師との面接機会を提供しなければならない」という内容です。法令違反にならないよう、適切な面接指導を行いましょう。

※参考：長時間労働者への 医師による面接指導制度について｜厚生労働省

平均残業時間が何時間であればホワイトか

一般的にホワイトと言われる企業の残業時間は、月20時間、1日あたり1時間程度です。ただし、残業時間をどのように捉えているかは人それぞれ異なります。仕事内容や人間関係などさまざまな理由から、短い残業時間であっても苦痛に感じる人もいます。そのため「何時間以内ならホワイト」という判断は難しいでしょう。

業種・職種・年代の平均残業時間

業種や職種、年代によっても残業時間に違いがあります。それぞれの平均残業時間について解説します。

雇用形態別の平均残業時間

残業時間は雇用形態によって異なります。前述した通り、令和6年の厚生労働省の調査では、全業種の一般労働者の平均残業時間は月13.5時間、全業種のパートタイム労働者の平均残業時間は月2.3時間となっています。また、全業種・全労働者の平均残業時間は月10時間です。

※参考：毎月勤労統計調査 令和6年分結果確報｜厚生労働省

業種別の平均残業時間

業種によっても平均残業時間は異なります。なかでも運送業は33.6時間、金融・保険業は27.4時間、サービス業は25.5時間と、平均残業時間が多い業種だといえます。運送業は、トラック運転手不足や深夜労働による長時間労働が課題です。

他に、ノルマ達成や顧客対応の多い金融・保険業、人手不足が深刻化しているサービス業も長時間労働が常態化しています。反対に医療・福祉は12.5時間、卸売・小売業は17.5時間、情報通信業は19.4時間と、平均残業時間が少ない業種となっています。

※参考：36協定に関する調査2017」｜日本労働組合総連合会

職種別の平均残業時間

職種によっても、平均残業時間は異なります。特に、業務の特性により残業時間に直結する職種と、そうでない職種が明確に分かれています。残業時間の多い職種は、プロデューサーやディレクター、プランナー、ビジネスコンサルタントなどです。続いて、施工管理や商品企画・サービス企画、運輸・物流サービスなども挙げられます。

対して、秘書や受付は残業時間が少ない職種です。美容関連職や営業事務アシスタント、薬事、医療事務アシスタントなどが続いています。

年代・性別ごとの平均残業時間

男性の残業時間は20代の18.9時間から30代で23.0時間、40代で25.6時間へと増加し、50代は23.8時間とやや減少しています。一方、女性は20代が13.9時間、30代が13.3時間、40代が16.0時間、50代が15.6時間となっています。なお、20代から50代までのすべての年代で、男性の残業時間が女性を上回っています。

※参考：残業時間の平均はどれくらい？残業が少ない・多い仕事は？ ｜転職ならdoda（デューダ）

残業時間を減らすための対策

自社の残業時間を減らすことは、従業員のモチベーション向上や離職防止などにつながります。残業時間を減らすうえで役立つ、4つの対策を解説します。

残業時間を正しく把握する

まず、残業時間を正しく把握しましょう。従業員の労働実態を把握することは重要です。従業員の業務内容とスケジュールを正確に把握できていない場合、長時間労働につながりやすくなります。

チーム内で誰が、いつ、どのような業務を行っているか可視化できれば、業務フロー内の無駄な工程の発見につながります。勤怠システムの活用やパソコンのログ確認などにより稼働時間を把握し、正確な労働時間を把握しましょう。

業務の標準化を進める

業務が属人化すると、不在時に業務が滞る原因となります。マニュアルを作成して作業のプロセスを定め、必要な知識やノウハウを共有しましょう。業務の偏りを防ぐだけでなく、均質なクオリティを保ち、作業時間の平均化にもつながります。

また、問い合わせや確認事項がある場合も作業を止めずに対応が可能です。専門性が高く標準化が困難な場合は、副担当をつけたり少人数にノウハウを共有したりする方法が効果的です。

勤怠管理システムを導入する

勤怠管理システムを導入すると本人だけでなく管理者も残業時間の把握や管理ができ、残業削減を意識したマネジメントが可能です。システムによっては、一定の残業時間が過ぎるとアラートを出す機能を備えています。

また、業務の進捗状況やタスクの状況を管理できるシステムもあります。業務がスムーズに進んでいない場合は、残業時間の多い従業員が受け持つ業務を他の人に振り分けたり、業務改善の指導を行ったりしましょう。

※関連記事：勤怠管理システムのおすすめ26選｜導入メリットや選び方を解説

ルール・システムを設ける

残業に関するルールやシステムを設けることも、残業削減につながります。例えばノー残業デーを設けると、従業員は定時退社を目標に業務の効率化を図るでしょう。その他にも定時にオフィスを消灯したり、パソコンを強制シャットダウンさせたりして、物理的に残業をできないようにする方法もあります。

まとめ

残業時間は業種や職種などによって異なり、近年は徐々に減少傾向にあります。自社の残業時間を減らすには、残業時間の把握や業務の標準化、勤怠管理システムの導入などがおすすめです。

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