バイトの休憩時間は給料が出る？計算方法や例外を解説

アルバイトの休憩時間は給料が発生する？

労働基準法で定められた本来の意味での「休憩時間」には、原則として給料は発生しません。休憩時間とは、労働者が労働から完全に解放され、自由に過ごすことができる時間のことです。使用者の指揮命令下から離れており、労働の対価として給料が支払われる労働時間とは区別されます。

ただし、名目上は休憩時間であっても、実質的に労働から解放されていない時間は「労働時間」とみなされ、給料の支払い対象になります。たとえば休憩中に電話番を任されている、来客があれば対応しなければならないといった状況では、労働者は完全に自由な状態とはいえません。

このような時間は「手待ち時間」と呼ばれ、休憩時間ではなく労働時間として扱われるのが原則です。つまり、休憩時間に給料が発生するかどうかは、名称ではなく実態によって判断される点を押さえておく必要があります。

※参考：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

アルバイトの休憩時間の基本ルール

休憩時間を正しく理解するためには、法律上どのように定義されているかを知っておくことが大切です。休憩時間の基本ルールについて押さえておきましょう。

「休憩時間」は法律上の決まりがある

労働基準法では、使用者は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも60分の休憩を労働者に与えなければならないと規定されています。逆に、労働時間がちょうど6時間以内であれば、法律上は休憩を与えなくても問題はありません。また、休憩は1回でまとめて与える必要はなく、複数回に分割して付与することも認められています。この義務は正社員だけでなく、アルバイトやパート、契約社員など雇用形態を問わず、すべての労働者に適用され、与えなかった場合は罰則が科される可能性もあります。

※参考：労働時間・休日

「休息時間」に法的定義はない

休憩時間と似た言葉に「休息時間」がありますが、その2つの違いについて見ていきましょう。休息時間には、労働基準法上の明確な定義がありません。休息時間とは、一般的には、勤務時間中にお手洗いに行ったり、水分補給をしたりといった、ごく短時間の休憩時間を指すケースが多いです。

休息時間は雇い主側が積極的に取らせるものではなく、従業員が業務効率化や集中力維持のために個人の判断で自主的にとるものです。多くの場合は勤務時間として扱われます。

アルバイトの休憩時間に関する3つの原則

労働基準法で定められている休憩時間に関する3つの原則について詳しく見ていきましょう。

休憩時間は勤務時間の途中でとる

1つ目の休憩時間に関する原則は、休憩時間は勤務時間の「途中」に与えなければならないという点です。これを「途中付与の原則」と呼びます。

始業直後や終業直前にまとめて休憩を与えることは認められていません。休憩時間は心身の疲労を回復させることが目的のため、労働の合間にとらせる必要があります。

※参考：労働基準法第34条の解説｜栃木労働局

休憩時間は従業員が自由に過ごす時間

2つ目は「自由利用の原則」です。休憩時間は労働者が完全に労働から解放され、自分の意思で自由に過ごせる時間でなければなりません。業務上の必要から合理的な範囲でルールを設けることは可能ですが、休憩中に外出することも基本的には自由です。休憩中の過ごし方を雇用者側が決めることはできません。

もし休憩中も業務上の指示を受けたり、待機を命じられたりする場合は、自由利用の原則に反している可能性があります。

※参照：労働時間、休憩及び休日について｜東京労働局

休憩は原則として一斉に与える（一斉付与の原則）

3つ目は「一斉付与の原則」です。休憩は原則として、事業場のすべての労働者に一斉に与えなければなりません。ただし、労使協定を締結した場合は、交代で休憩を取るなど一斉付与の例外が認められます。飲食店や小売店など、接客のために時間をずらして休憩を取る職場では、この労使協定にもとづく運用が一般的です。

※参考：労働時間・休憩・休日関係｜厚生労働省、休憩時間を分割する場合の注意点｜厚生労働省

休憩時間があるときの給料の計算方法

休憩時間は労働時間に含まれないため、給料計算をする際には勤務時間から休憩時間を差し引く必要があります。具体的な計算例で確認してみましょう。

勤務時間が7時間の場合

労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は、45分以上の休憩をとる必要があります。休憩時間は労働時間に含まれないため、実際に働いた6時間15分に対して給料が支払われます。

勤務時間が9時間の場合

勤務時間が8時間を超える場合は休憩を60分以上とる必要があります。そのため、時給1,200円のアルバイトが9時から18時まで9時間勤務した場合の計算方法は、以下のようになります。

休憩時間に給料が発生するケース

休憩時間は原則として給料は支払われませんが、実態として労働から解放されていないと判断される場合には、休憩時間中であっても給料が発生します。休憩時間であっても給料を支払う必要がある、代表的な3つのケースを見ていきましょう。

※参照：休憩時間と手待ち時間の違いについて｜山口労働局

休憩中に電話や来客対応する場合

休憩時間中に「電話が鳴ったら対応する」「来客があれば応対する」といった役割を任されている場合、労働者は完全に労働から解放されているとはいえません。実際に対応が発生しなかったとしても、いつでも対応できる状態で待機していること自体が「手待ち時間」とみなされ、労働時間として給料の支払い対象になります。

飲食店で休憩中に店内にとどまり、混雑時には接客を手伝うよう求められているような場合も、同様に労働時間として扱われる可能性が高いといえます。

休憩中に上司から指示を受ける場合

休憩を取っている最中に上司から業務上の指示を受けたり、業務の相談を持ちかけられたりした場合も、その対応にあたった時間は労働時間として扱われます。休憩時間の一部が実質的に業務に充てられている以上、その分の対価は給料として支払われる必要があります。

休憩時間にも仕事場から離れられない場合

休憩中であっても、店舗や事業所から外に出ることを禁止されていたり、常に呼び出しに応じられる状態を求められていたりする場合は、自由利用の原則に反している可能性があります。労働からの解放が実質的に保障されていない時間は休憩時間として認められず、労働時間として給料計算に含めなければいけません。

アルバイトの休憩を正確に記録するツール

休憩時間が正しく取得されているか、また休憩中に業務が発生していないかを把握するためには、勤怠を正確に記録する仕組みが欠かせません。代表的な記録方法を3つ紹介します。

タイムカード

勤務時間を正確に記録するための1つ目の方法は、タイムカードです。出退勤時にカードを打刻し、紙の記録として残す仕組みで、導入コストが低く操作もシンプルという利点があります。

一方で、休憩の開始・終了時刻まで細かく記録するには不向きな場合が多く、集計作業を手作業で行う必要があるため、勤務人数が増えるほど管理の手間が大きくなりやすい点がデメリットです。

Excel・スプレッドシートなどのソフトウェア

Excelやスプレッドシートを使って勤怠を管理する方法も広く使われています。無料または低コストで始められ、自社の勤務体系に合わせて自由にフォーマットを作成できる点が魅力です。ただし、入力や集計を手作業で行う分、打刻漏れや計算ミスが起こりやすく、休憩時間中の業務対応まで正確に記録・管理するのは難しいという課題もあります。

クラウド勤怠管理システム

クラウド勤怠管理システムは、インターネット環境があればどこからでもアクセスできるため、テレワークや外出先での打刻・確認もスムーズに行えます。これは、管理者が手作業で集計や確認を行う必要があるスプレッドシートよりも運用が楽になる点がメリットです。

また、法改正時には、提供会社によって自動でシステムがアップデートされるため、自社で仕組みを見直す必要がありません。さらに、多くのクラウド勤怠管理システムでは、給与計算ソフトや人事システムとの連携機能が用意されており、データの一元管理や自動反映が可能です。

※関連記事：勤怠管理システムのおすすめ26選｜導入メリットや選び方を解説

まとめ

アルバイトの休憩時間は、原則として給料は発生しません。しかし、休憩中に電話対応や来客対応、業務指示への対応が発生するなど、実質的に労働から解放されていない場合は、給料の支払いが必要になります。休憩時間と労働時間の線引きを曖昧にしたまま運用してしまうと、未払い賃金や労務トラブルにつながりかねず、労働基準監督署からの是正勧告など、事業運営上のリスクにも発展しかねません。

こうしたリスクを防ぎ、休憩時間を含めた勤怠管理を正確に行うためには、勤怠管理システムのタッチオンタイムをぜひご検討ください。「タッチオンタイム（Touch On Time）」は、株式会社デジジャパンが提供する、市場シェアNo.1※の勤怠管理システムです。

専属のサポート担当がついており、追加費用なしで電話サポートが利用できます。指紋とICカード打刻が可能な独立型端末「タッチオンタイムレコーダー」やお手持ちの端末で利用できる顔認証打刻「Facee（フェイシー）」で、労働条件に影響されることなく打刻が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

※シェアNo.1表記について：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2025年度実績 ベンダーシェア